介護ベッドレンタルは保険で使える？2026年の対象条件・月額料金・申請方法を徹底解説

介護ベッドレンタルは、介護保険の「福祉用具貸与」を利用することで、購入するよりも少ない自己負担で電動ベッドなどの特殊寝台を利用できる制度です。2026年現在、原則として要介護2以上の認定を受けた人が対象で、所得に応じてレンタル料金の1割・2割・3割を負担します。一方、要支援1・2や要介護1の人は原則として対象外ですが、身体状況や医師の医学的所見などによっては例外給付を受けられる可能性があります。

気になる月額料金は、2026年5月審査分の介護給付費等実態統計を基にした集計では、特殊寝台本体が全国平均で約8,700円。マットレスやサイドレールなどの付属品を含めると、利用する用具によって費用は変わります。厚生労働省の貸与価格上限制度や2024年からの福祉用具貸与・販売の選択制も踏まえ、2026年11月時点の対象条件、費用、手続き、購入との違いを整理します。

【まず確認】介護ベッドレンタルは介護保険で利用できる？対象条件を解説

介護ベッドは、介護保険制度における「特殊寝台」という福祉用具に分類されます。厚生労働省が定める福祉用具貸与の対象種目の一つで、利用者が自宅で自立した生活を続けられるよう、起き上がりや立ち上がり、移乗などを支援する目的で貸し出されます。

一般的な電動介護ベッドには、背上げ、脚上げ、床板の高さ調節などの機能があります。寝た状態から身体を起こす動作を補助できるほか、ベッドの高さを調整することで、車いすへの移乗や介助者の負担軽減にも役立ちます。

介護保険レンタルの基本条件は要介護2以上

介護保険を使って特殊寝台をレンタルする場合、基本的な対象は要介護2・3・4・5の認定を受けている人です。

要介護2以上であれば無条件にどのベッドでも借りられるわけではありません。本人の身体状況、生活環境、使用目的などを確認し、必要性に合った製品を選ぶことが前提です。

一方、要支援1・2と要介護1は、特殊寝台および特殊寝台付属品について原則として保険給付の対象外です。この制限は、比較的軽度な認定区分では特殊寝台の使用が必ずしも必要とは想定されていないためです。

ただし、認定区分だけで利用の可能性が完全になくなるわけではありません。身体状況によっては、後述する例外給付によって介護保険を利用できる場合があります。

介護保険で借りられる特殊寝台と付属品

介護保険の福祉用具貸与では、特殊寝台本体だけでなく、一定の条件を満たす付属品も対象になります。

• 特殊寝台本体：背上げや脚上げ、高さ調節などの機能を備えた介護ベッド。
• マットレス：背部や脚部の角度調整に対応した専用マットレス。
• サイドレール：ベッドからの転落防止を目的とする柵。
• ベッド用手すり・介助バー：起き上がりや立ち上がり、移乗を補助する用具。
• ベッドサイドテーブル：ベッド上での食事や作業を支援する用具。

付属品は、特殊寝台の利用効果を高めるものとして、制度上の対象条件を満たす必要があります。ベッド本体を借りれば、すべてのオプションが無料で付いてくるわけではありません。

【例外給付】要支援1・2や要介護1でも介護ベッドを借りられる？

介護ベッドレンタルで特に注意したいのが、軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付です。

要支援1・2や要介護1では、特殊寝台は原則として保険給付の対象外です。しかし、認定上の介護度が軽くても、実際には自力で寝返りができない、起き上がりが困難といった身体状態の人がいます。

こうした人については、厚生労働省が定める状態像や医学的所見、適切なケアマネジメントなどの条件を満たすことで、例外的に介護保険を使ったレンタルが認められる場合があります。

特殊寝台の例外給付で確認される2つの状態

特殊寝台とその付属品について、基本調査で確認される代表的な状態は次の2つです。

• 日常的に起き上がりが困難：要介護認定の基本調査項目1-4「起き上がり」で「できない」と判定されている。
• 日常的に寝返りが困難：基本調査項目1-3「寝返り」で「できない」と判定されている。

このような状態が認定調査の結果から確認できる場合、必要性をケアマネジャーなどが検討し、所定の手続きを経て貸与できる可能性があります。

基本調査に該当しない場合も例外の可能性がある

基本調査の結果だけでは対象にならない場合でも、次のような医学的事情があるときは、別の判断経路によって例外給付が認められる可能性があります。

• 状態が変動しやすい：疾病などによって、日によって、あるいは時間帯によって起き上がりや寝返りが困難になる。
• 状態の急速な悪化が見込まれる：病状の進行などによって、短期間のうちに対象となる身体状態に至ることが確実に見込まれる。
• 重大な危険や症状の重篤化を避ける必要がある：医学的な判断から、身体状態を保つために特殊寝台が必要と認められる。

例えば、パーキンソン病による症状の日内変動や、がん末期における急速な身体状態の悪化などが判断材料になることがあります。

この場合、単に医師から「介護ベッドが必要」と言われるだけでは十分ではありません。医師の医学的所見を踏まえ、ケアマネジャーがサービス担当者会議などで必要性を検討し、自治体による確認など所定の手続きを行うことが基本です。

横浜市が2026年9月28日に更新した軽度者向け例外給付の案内でも、基本調査の結果による判断、適切なケアマネジメントによる判断、市町村の確認による判断が整理されています。具体的な提出書類や確認方法は自治体によって異なるため、利用開始前に確認してください。

【2026年最新】介護ベッドレンタルの月額料金と自己負担割合

介護ベッドのレンタル料金は全国一律ではありません。製品の機能や事業者の設定価格、マットレスやサイドレールなどの付属品によって変わります。

2026年10月23日公開の東急ウェルネスの料金解説では、厚生労働省の介護給付費等実態統計の2026年5月審査分を基に、全国平均の月額レンタル料金が集計されています。

介護ベッド本体と付属品の全国平均料金

同集計によると、特殊寝台本体の平均月額は約8,700円、付属品1点あたりは約1,310円です。

• 特殊寝台本体：約8,700円／月
• 特殊寝台付属品1点：約1,310円／月
• 本体と付属品3点：約12,600円／月

付属品は、マットレスやサイドレールなどを想定しています。実際には必要な付属品の数や製品によって変動します。

自己負担1割・2割・3割の料金シミュレーション

介護保険サービスの自己負担割合は、所得などに応じて1割・2割・3割に区分されます。介護保険負担割合証に記載された割合を確認することで、自分の負担額を把握できます。

以下は、全国平均を基にした概算です。

例えば、特殊寝台本体にマットレス、サイドレール、ベッド用手すりを組み合わせた場合、1割負担なら月額約1,260円が目安です。

2割負担なら約2,520円、3割負担なら約3,780円となります。これは全国平均を使った試算であり、実際の請求額とは異なる場合があります。

自己負担割合はどのように決まる？

65歳以上の第1号被保険者は、本人の合計所得金額と世帯の年金収入・その他の所得などを基に負担割合が判定されます。

• 1割：原則的な負担割合。一定以上の所得基準に該当しない人。
• 2割：一定以上の所得がある人。
• 3割：特に所得が高い人。

なお、40歳以上65歳未満の第2号被保険者や、市町村民税非課税者などは、原則として1割負担です。

負担割合は、介護保険負担割合証で確認できます。前年の所得状況などによって変更されることもあるため、以前の割合をそのまま使わず、利用時点の証明書を確認しましょう。

2026年の貸与価格上限制度にも注意

介護保険の福祉用具貸与には、商品ごとの貸与価格上限制度があります。厚生労働省は2018年10月から、全国平均貸与価格と標準偏差を基に商品ごとの上限価格を設定しています。

この制度は、同じ機能や商品で事業者によってレンタル料金が大きく異なる状況を是正し、適正な価格で利用できるようにする仕組みです。

厚生労働省の2026年7月22日更新資料では、2027年1月から適用される新商品分の全国平均貸与価格と上限価格一覧も公表されています。

注意したいのは、貸与価格上限が自己負担額の上限ではないことです。商品ごとの貸与料金に対する制度上の上限であり、本人の負担額はそこから1割・2割・3割で計算されます。

また、福祉用具貸与の費用は、ほかの居宅介護サービスと合わせた月ごとの区分支給限度基準額にも含まれます。限度額を超えた部分は原則として全額自己負担になるため、複数のサービスを利用している場合はケアマネジャーに確認してください。

【申請から設置まで】介護ベッドレンタルの手続きと関係者の役割

介護ベッドを介護保険で借りる場合、利用者がレンタル会社に直接申し込むだけでは手続きは完了しません。介護認定やケアプラン、福祉用具の選定などを通じて、本人に必要な用具であることを確認します。

介護ベッドを借りるまでの基本的な流れ

STEP1：要介護認定を受ける

まだ認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険窓口などで要介護認定を申請します。認定結果に応じて利用できる福祉用具の範囲が決まります。

STEP2：ケアマネジャーに相談する

担当のケアマネジャーに、起き上がりの困難さ、寝返り、移乗、夜間の介助状況などを伝えます。まだ担当者がいない場合は、地域包括支援センターに相談する方法があります。

STEP3：福祉用具専門相談員と製品を選ぶ

福祉用具貸与事業者の専門相談員が、身体状況や住環境を確認します。必要なモーター機能、ベッドの高さ、マットレス、サイドレールなどを検討します。

STEP4：ケアプランへの位置付けと必要な確認を行う

介護保険を利用するため、福祉用具の必要性をケアプランに反映します。軽度者の例外給付に該当する場合は、医師の医学的所見や自治体の確認など、必要な手続きを利用開始前に進めます。

STEP5：契約・搬入・設置・調整

利用する製品や料金、契約条件を確認して契約します。その後、事業者が自宅へ搬入し、ベッドの高さや動作、付属品の位置などを調整します。使用開始後も、身体状況や使い勝手を確認しながら必要に応じて見直します。

ケアマネジャー・医師・専門相談員・自治体の関係

介護ベッドの利用では、複数の専門職や行政機関がそれぞれ異なる役割を担っています。特に軽度者の例外給付では、誰が何を判断するのかを理解しておくと手続きが進めやすくなります。

厚生労働省も、福祉用具貸与を希望する場合は、担当ケアマネジャーと福祉用具貸与事業者に相談して利用する用具を決定する流れを示しています。

特に例外給付の場合は、自治体の確認が必要なケースがあります。利用開始後に手続きをすれば必ず遡って給付されるわけではないため、先に相談することが大切です。

【徹底比較】介護ベッドはレンタルと購入のどちらがお得？

介護ベッドを用意するとき、レンタルと購入のどちらを選ぶべきか迷う人も少なくありません。判断の要点は、利用期間だけでなく、介護保険の対象になるか、身体状況が今後変化する可能性があるかという点です。

介護保険では介護ベッドは原則レンタル対象

介護保険の福祉用具は、貸与と特定福祉用具販売に分かれています。

介護ベッドや車いすのように、身体状況の変化に応じて機種や機能を変更する可能性がある用具は、原則としてレンタル方式です。

一方、ポータブルトイレや入浴用いすなど、衛生面や再利用の難しさから貸与になじまない用具は、特定福祉用具販売の対象となります。

2024年4月には、一部の福祉用具について貸与と購入を選べる制度が導入されました。ただし、対象は固定用スロープ、歩行器の一部、単点杖・多点杖などであり、特殊寝台は含まれていません。

レンタルと購入のメリット・デメリット

• レンタルのメリット：初期費用を抑えられる。身体状況に応じて交換や変更を相談できる。介護保険の対象なら1〜3割負担で利用できる。
• レンタルのデメリット：利用期間中は毎月費用が発生する。契約や返却の手続きが必要になる。
• 購入のメリット：長期間使用する場合、所有物として使い続けられる。自分の好みに合わせて製品を選びやすい。
• 購入のデメリット：初期費用が高くなりやすい。身体状況が変化しても簡単には交換できない。介護ベッド本体は特定福祉用具購入費の対象ではない。

つまり、介護保険を利用できる人であれば、一般的にはレンタルのほうが経済的な負担を抑えやすい仕組みです。

一方、介護保険の対象外となる人でも、全額自己負担でレンタルできる事業者はあります。短期間の利用や退院直後の一時的な使用であれば、自費レンタルも比較対象になります。

マットレス・サイドレールの選び方も重要

介護ベッドを選ぶ際は、本体の機能だけで判断しないことが大切です。実際の介護では、マットレスやサイドレール、介助バーなどの組み合わせが使いやすさを左右します。

マットレス：寝心地だけでなく、身体への圧力のかかり方、寝返りのしやすさ、背上げ時の身体のずれなどを確認します。床ずれのリスクがある人は、必要に応じて床ずれ防止用具も検討します。

サイドレール：転落防止に役立つほか、ベッド周辺の環境を整えるためにも使用します。利用者の身体状況や動作に合った形状を選び、挟み込みなどの事故にも注意が必要です。

介助バー：起き上がりや立ち上がり、ベッドから車いすへの移乗を補助します。本人がどの位置をつかむと安全に動作できるかを専門相談員と確認します。

ベッドの高さ：足が床に着く高さに調整できるか、介助者が無理な姿勢にならないか、車いすへの移乗がしやすいかを確認します。

付属品は個別にレンタル料金が設定される場合があります。見積もりでは本体だけでなく、必要な付属品を含めた月額総額を確認しましょう。

【プロの結論】介護ベッドレンタルで失敗しないための判断基準

介護ベッド選びで最も重視したいのは、価格の安さやモーターの数ではなく、本人がどのような動作に困っているかという点です。

介護ベッドは、単に寝るための家具ではありません。自分で起き上がる、座る、立ち上がる、車いすへ移るといった生活動作を支える福祉用具です。

レンタルを積極的に検討したい人

• 寝返りや起き上がりが難しくなってきた人。
• 介護者の腰や身体への負担を軽減したい家庭。
• 退院後の生活環境を整える必要がある人。
• 病状や身体機能の変化に合わせてベッドを変更したい人。
• 介護保険の対象となり、初期費用を抑えたい人。

契約前に必ず確認したい5項目

1. 介護保険の対象か：要介護度と例外給付の適用可能性を確認する。
2. 必要な機能は何か：背上げ、高さ調節、脚上げなど、本人の動作に必要な機能を整理する。
3. 付属品を含む総額はいくらか：マットレスやサイドレールなどの月額料金を確認する。
4. 設置スペースは十分か：ベッドの大きさだけでなく、介助者の動線や車いすの通路も確認する。
5. 交換や返却の条件はどうなっているか：身体状況の変化や施設入所などに備え、契約条件を把握する。

特に注意したいのは、介護ベッドを先に購入したり、自費で契約したりしてから介護保険の適用を求めるケースです。介護保険の福祉用具貸与は、ケアプランなど所定の手続きに沿って利用する必要があります。

要支援・要介護1の人は、例外給付の可能性をケアマネジャーに相談することが先決です。医師の所見や自治体の確認が必要になる場合もあるため、退院日や利用開始日が決まっている場合は早めに動きましょう。

【よくある質問】介護ベッドレンタルに関するFAQ

Q1：要支援1・2でも介護ベッドをレンタルできますか？
A1：原則として介護保険の対象外ですが、日常的に起き上がりや寝返りが困難な状態など、所定の条件を満たす場合は例外給付が認められる可能性があります。医師の医学的所見やケアマネジャーによる検討、自治体の確認などが必要になる場合があります。

Q2：介護ベッドのレンタル料金は1割負担なら月額いくらですか？
A2：2026年5月審査分の統計を基にした全国平均では、特殊寝台本体が月額約8,700円で、1割負担なら約870円です。マットレスやサイドレールなどの付属品を3点組み合わせると、合計で月額約1,260円が1割負担の目安になります。

Q3：介護ベッドを購入した場合も介護保険の補助を受けられますか？
A3：特殊寝台本体は特定福祉用具販売の対象ではないため、原則として介護保険の購入費給付は受けられません。介護保険で利用する場合は、福祉用具貸与としてレンタルするのが基本です。

Q4：介護ベッドのマットレスやサイドレールも介護保険の対象ですか？
A4：特殊寝台の利用効果を高める付属品として、制度上の条件を満たすマットレス、サイドレール、ベッド用手すりなどは福祉用具貸与の対象になります。ただし、それぞれの必要性や料金を確認する必要があります。

Q5：介護ベッドを借りるには、どこに申し込めばよいですか？
A5：まず担当のケアマネジャーに相談してください。担当者がいない場合は地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口が相談先になります。その後、福祉用具貸与事業者と製品や利用条件を決め、必要な手続きを進めます。

Q6：介護ベッドは要介護2になったら必ず借りられますか？
A6：要介護2以上は原則的な対象区分ですが、本人の身体状況や使用目的に合った福祉用具を選定する必要があります。介護保険の給付対象となる製品や料金、ケアプランへの位置付けも確認しましょう。

2026年現在、介護ベッドレンタルは介護保険の福祉用具貸与として利用でき、原則として要介護2以上が対象です。要支援1・2や要介護1でも、身体状況や医学的所見などの条件によっては例外給付を受けられる可能性があります。

費用面では、特殊寝台本体の全国平均が月額約8,700円で、1割負担なら約870円が目安です。ただし、マットレスやサイドレールなどを組み合わせると料金は変わります。自己負担割合や商品ごとの貸与価格上限も確認しておきたいポイントです。

レンタルと購入を比較すると、介護保険の対象となる人にとっては、身体状況の変化に対応しやすく、初期費用を抑えられるレンタルに大きな利点があります。一方、保険対象外の場合は、自費レンタルと購入の費用を利用期間に応じて比較することが大切です。

失敗しないためには、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員に相談し、本人の身体状況、介助する家族の負担、住宅環境を総合的に考えて選ぶことが欠かせません。介護ベッドは毎日の生活を支える設備だからこそ、月額料金だけでなく、安全性と使いやすさを優先した選択が大切です。

まずは介護保険負担割合証と要介護認定の区分を確認し、担当ケアマネジャーに相談することから始めましょう。

制度・データの確認に使用した主な資料

- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」「貸与価格の公表について」
- 横浜市「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について」（2026年9月28日更新）
- 2026年5月審査分の介護給付費等実態統計を基にした料金集計（2026年10月23日公開）
- 厚生労働省「介護保険制度における利用者負担割合」
- 厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」

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