韓国市場における日本企業の苦戦を考えるうえで、もう一つ見逃せないのが中国企業との競争です。
かつて日本企業が強みを持っていた電子部品、産業機械、素材、自動車関連などの分野では、中国企業の技術力向上や価格競争力の強化が競争環境を変えています。
ジェトロ調査でも競争激化が利益悪化の要因に2026年のジェトロ分析では、営業利益の悪化要因として、現地市場の需要減少に続き、「他社との競合激化等によるシェア縮小」が39.4％、「輸出先市場での需要減少」が36.4％となりました。
加えて、現地企業へのヒアリングや自由回答では、中国企業の動向に関連する具体的な問題も確認されています。
特に指摘されたのが、中国の過剰供給を背景とした激しい価格競争です。中国企業の供給量が増えることで市場価格が下がり、日本企業が従来の利益率を維持しにくくなるケースがあります。
また、韓国企業自身が中国企業との競争に直面し、その競争優位性が低下することで、日本の部品・素材メーカーにも間接的な影響が及んでいます。
競争相手は中国企業だけではない韓国企業との競争も無視できません。韓国の製造業は半導体、電子機器、自動車、電池などで国際競争力を持ち、国内企業が自社調達やサプライチェーンの見直しを進めれば、日本企業の受注にも影響します。
加えて、労務コストの上昇や輸入時のアンチダンピング税も、企業によっては収益を圧迫する要因になります。
ここで重要なのは、日本企業が中国企業に勝てなくなったから韓国から撤退する、という単純な構図ではないことです。韓国企業の競争力、中国企業の供給力、現地需要の減少が重なり、韓国に拠点を置くことの経済合理性が変わっているのです。
【理由3】日韓関係の悪化と日本本社の事業再編も影響
韓国からの日本企業撤退を語る際、2019年以降の日韓関係の悪化は避けて通れません。
ただし、政治的な対立と企業の撤退判断は分けて考える必要があります。実際には、政治情勢が販売に影響し、その後の感染症拡大や世界的な事業再編が重なったケースが確認できます。
2019年の「No Japan」運動が消費財企業に与えた影響2019年7月、日本政府による韓国向け半導体関連材料3品目の輸出管理運用見直しをきっかけに、韓国国内で日本製品の不買運動が広がりました。
いわゆる「No Japan」運動です。日本製品を購入しない、日本旅行を控えるといった動きが広がり、自動車、衣料品、酒類などの日本ブランドに影響が及びました。
日本の警察庁が公表した2019年の資料でも、不買運動によって日本車の新車販売台数が大きく減少したことが記録されています。
消費者向けの商品を扱う企業にとって、ブランドイメージや消費者心理の変化は直接的な経営リスクです。一方、半導体製造装置や産業用素材など、企業間取引を中心とするビジネスでは、消費者向けブランドとは異なる影響が生じます。
企業単独の問題ではなくグローバル戦略の変更もあったジェトロが2023年5月に公表した日韓経済関係の分析では、2019～2020年に日本の対韓直接投資が振るわなかった背景として、日韓関係の冷え込み、新型コロナウイルス感染症、韓国企業の設備投資の低迷などを挙げています。
加えて、個別企業の撤退事例には、韓国市場だけを対象とした問題ではなく、日本本社が世界全体の事業ポートフォリオを見直した結果も含まれていました。
つまり、韓国から撤退した企業があったからといって、その企業が韓国という国そのものを否定したとは限りません。利益を生み出せる市場に経営資源を集中させるため、採算性の低い事業を整理したケースもあります。
【過去の撤退事例】日産・GU・ホンダはなぜ韓国事業を終了するのか
韓国から日本企業が撤退する理由を理解するには、実際に事業終了を決めた企業の経緯を比較するのが有効です。
代表的な事例として、日産自動車、GU、そして2026年に四輪車販売の終了を発表したホンダがあります。ただし、3社の決定内容は同じではありません。
主要企業の撤退・事業終了の経緯企業の公式発表およびジェトロの撤退事例資料を基に整理
の韓国撤退は、2020年5月28日に発表されました。
日産は2020年12月末をもって韓国市場でのブランド事業を終了する方針を明らかにしました。発表では、世界規模の戦略的な事業改善の一環として、持続可能な収益構造を確保することが目的と説明されています。
背景には、2019年から続いた日本製品の不買運動もありました。聯合ニュースによると、2020年1～4月の日産ブランドの販売台数は813台で、前年同期の1,384台から41％減少。高級ブランドのインフィニティも79％減少しました。
ただし、日産の公式発表が強調したのは、韓国市場において再び持続可能な成長構造を構築することが難しいという経営判断です。世界規模の事業再編という要素も大きく、撤退理由を不買運動だけに限定することはできません。
また、韓国での販売終了と同時に既存顧客を切り捨てたわけではありません。日産は品質保証や部品供給などのアフターサービスを2028年まで提供する方針を示しました。
GUは韓国から完全撤退したのかについては、撤退の意味を正確に理解する必要があります。
GUは2018年9月にソウル市内で韓国1号店を開設し、最終的に3店舗とオンラインストアを展開していました。しかし、2020年5月21日、韓国での全3店舗を閉店し、現地での店舗営業を停止すると発表しました。
公式発表で挙げられた理由は、Eコマースを含むビジネスネットワークの再構築と、新型コロナウイルス感染拡大による先行きの不透明感です。
注目したいのは、GUの店舗営業終了後も、同じファーストリテイリンググループの韓国ユニクロのオンラインストアで、一部商品の販売を継続する予定だったことです。
したがって、GUの韓国撤退は店舗事業の終了を意味しますが、日本のファーストリテイリンググループが韓国市場から完全に撤退したことを意味するものではありません。
2026年のホンダ撤退は何が違うのか2026年の新しい動きとして見逃せないのが、の韓国四輪車販売終了です。
ホンダは2026年4月23日、韓国の現地法人ホンダコリアが行う四輪車販売を2026年末で終了すると発表しました。
公式発表では、グローバルおよび韓国市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、中長期的な競争力強化のために経営資源を集中すると説明しています。
ホンダにとって韓国市場での自動車販売は2004年5月に始まった事業です。今回の決定は四輪車販売に限定されており、二輪車事業は今後も継続します。四輪車の既存顧客に対するメンテナンス、部品供給、保証対応なども続ける方針です。
この事例は、韓国から日本企業が全面撤退するというより、採算や将来性を考慮して特定の事業領域から撤退する動きが2026年にも続いていることを示しています。
【重要】韓国市場撤退と事業縮小・現状維持は何が違う？
韓国から日本企業が撤退しているというニュースを読むとき、特に注意したいのが「撤退」「事業縮小」「現状維持」の違いです。
これらは企業の経営判断として明確に異なります。ジェトロの調査でも、それぞれ独立した回答項目として扱われています。
3つの経営判断を比較1．市場撤退
現地での販売や事業活動を終了し、韓国市場から特定の事業を引き揚げる判断です。日産のように現地ブランド事業を終了するケースが該当します。
ただし、撤退後も顧客対応や保証、部品供給などが残る場合があります。販売終了と法人清算が同時に行われるとは限りません。
2．事業縮小
韓国市場での事業を継続しながら、店舗数、従業員数、生産量、設備投資などを減らす判断です。
例えば、採算が悪い地域の店舗だけを閉鎖し、売上が安定している地域で営業を続ける場合が該当します。事業縮小は撤退の前段階になることもありますが、必ずしも撤退に結び付くわけではありません。
3．現状維持
現在の事業規模を維持し、大幅な拡大投資や縮小を行わずに市場動向を見守る判断です。
需要の回復が見込める場合や、現地法人が既存顧客との取引を維持する必要がある場合には、現状維持が合理的な選択肢になります。
なぜ2026年の調査で撤退・第三国移転が0％だったのかここが今回のジェトロ調査で最も興味深いポイントです。
在韓国日系企業94社の回答では、第三国への移転・撤退が0％でした。事業拡大意欲は弱まっているにもかかわらず、撤退を選ぶ企業が回答上は存在しなかったのです。
その背景には、韓国市場に残る事業価値があります。
第一に、既存顧客との取引関係です。韓国企業のサプライチェーンに組み込まれた日本の部品・素材メーカーにとって、現地拠点を維持することには取引継続上の意味があります。
第二に、韓国市場そのものに成長機会が残っていることです。実際、事業を拡大すると回答した企業のうち、61.5％がその理由として「現地市場・ニーズの拡大」を挙げています。
第三に、撤退には相応のコストがかかることです。現地法人の清算、従業員の雇用整理、取引契約の終了、顧客への対応などを考慮すると、採算が悪化したからといって直ちに撤退するとは限りません。
したがって、撤退意向0％は韓国市場が完全に回復したという意味ではありません。既存の事業基盤を維持しながら、将来の収益機会を探る企業が多いことを示す数字です。
【2026年最新】韓国進出の日系企業は現在どうなっている？今後の展望
2026年の韓国市場を考える際には、撤退した企業だけでなく、引き続き事業を展開している日本企業にも目を向ける必要があります。
日本企業にとって韓国市場が依然として重要な理由韓国は半導体、電子部品、自動車、電池、産業機械などの製造業が集積する市場です。
日本企業のなかには、韓国の完成品メーカーに素材や部品、製造設備を供給する企業もあります。こうした企業にとって、韓国市場は単なる消費地ではなく、国際的な製造・供給ネットワークの一部です。
ジェトロが2023年に公表した対韓直接投資の分析でも、日本企業の投資先は半導体やIT分野に集中する傾向が示されました。
韓国企業の生産拠点や研究開発拠点との関係を維持することは、日本企業自身の海外事業にも影響します。採算が厳しい局面でも、すぐに拠点を手放さない理由の一つです。
これからの韓国市場で注目すべき3つの分野半導体・電子材料：韓国の半導体産業に関連する素材、部品、製造装置は、日本企業が強みを発揮してきた分野です。顧客企業の設備投資や生産計画に左右される一方、技術的な付加価値を持つ企業には事業機会が残っています。
産業機械・自動化：製造業の効率化や省人化に関連する技術は、韓国企業の競争力にも直結します。単純な価格競争を避け、独自技術や保守サービスで差別化できるかが焦点になります。
消費財・サービス：日本ブランドへの需要は、政治情勢や消費者の嗜好に左右されます。店舗網の拡大だけでなく、オンライン販売、現地ニーズへの対応、ブランドの位置付けを再検討する必要があります。
韓国進出を続ける企業と撤退を選ぶ企業の違い今後、韓国市場で事業を維持できるかどうかは、国籍よりも企業の競争力と収益構造によって決まります。
特に重要なのは、次の4つの判断基準です。
- 価格競争力： 韓国企業や中国企業と比較して、価格に見合う品質・技術的優位性を維持できるか。
- 現地需要： 韓国国内の需要だけでなく、韓国企業の海外展開からも収益を確保できるか。
- 現地拠点の必要性： 韓国に営業・製造・技術支援の拠点を置くことが取引上の強みになるか。
- 本社の経営戦略： 韓国事業がグループ全体の成長戦略や利益目標に合致しているか。
これらの条件を満たす企業は、景気が弱い局面でも現状維持や事業拡大を選択できます。一方、価格競争に巻き込まれ、現地拠点を維持するメリットが薄れた企業は、縮小や撤退を検討する可能性があります。
【韓国日本企業撤退なぜ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：韓国から日本企業が撤退している最大の理由は何ですか？
韓国国内の需要減少と競争激化が大きな理由です。2025年度のジェトロ調査では、営業利益の悪化要因として現地市場の需要減少が63.6％、他社との競争激化によるシェア縮小が39.4％でした。これに労務コストの上昇や本社のグローバル事業再編などが加わります。
Q2：2026年現在、韓国から撤退する日本企業は増えていますか？
個別企業の事業終了は確認できますが、日本企業全体の撤退が急増しているとは判断できません。ジェトロの2025年度調査では、在韓国日系企業94社の第三国移転・撤退意向は0％でした。一方、事業拡大意向は41.5％に低下しており、経営姿勢が慎重になっていることは確かです。
Q3：日産とGUは韓国から完全撤退したのですか？
日産は2020年12月末に韓国でのブランド事業を終了しましたが、既存顧客へのアフターサービスは2028年まで提供する方針でした。GUは韓国の全3店舗を閉店して店舗営業を停止しましたが、ファーストリテイリンググループ全体の韓国撤退ではありません。
Q4：2026年に韓国から撤退するホンダも日本企業全体の撤退を意味しますか？
いいえ。ホンダは2026年末に韓国での四輪車販売を終了する方針ですが、二輪車事業は継続します。四輪車の既存顧客へのアフターサービスも維持するため、ホンダの韓国事業全体が終了するわけではありません。
Q5：ジェトロ調査で第三国移転・撤退が0％だったのはなぜですか？
既存顧客との取引関係や韓国の産業集積など、現地拠点を維持する経済的なメリットが残っているためと考えられます。また、事業拡大を見送ることと撤退を決めることは別の経営判断です。現状維持を選び、需要回復を待つ企業もあります。
韓国から日本企業が撤退する理由は、単純な日韓関係の悪化だけではありません。
2026年のジェトロ調査が示したのは、韓国経済の減速による国内需要の低迷、中国企業を含む競争相手との競争激化、労務コストの上昇などが、在韓国日系企業の経営判断を慎重にしている現実です。
一方、在韓国日系企業94社の回答では、事業拡大意向が41.5％、現状維持が53.2％、事業縮小が5.3％で、第三国移転・撤退は0％でした。これは、韓国市場を全面的に見限る企業ばかりではないことを示しています。
日産のように韓国でのブランド事業を終了した企業もあれば、GUのように店舗営業を停止してグループ内の販売経路を残した企業もあります。2026年のホンダも、四輪車販売を終了する一方で二輪車事業を継続する方針です。
【プロの結論】
韓国市場で起きているのは、日本企業の一律な撤退ではなく、事業の選別と再編です。
今後の動向を見極めるうえで重要なのは、撤退企業の数だけを追うことではありません。事業拡大意向、現状維持の割合、営業利益の見通し、韓国国内の需要、競争環境の変化を総合的に見る必要があります。
2027年以降も、韓国市場において技術力や独自の供給網を持つ日本企業には事業機会が残る一方、価格競争に依存する企業や現地需要に過度に依存する企業には厳しい状況が続く可能性があります。
韓国から日本企業が撤退しているという現象の本質は、国同士の対立だけでは説明できません。企業が限られた経営資源をどの市場、どの事業に振り向けるのか。その世界規模の経営判断こそが、2026年の韓国市場を読み解く最大のポイントです。
