2026年現在、スイスでは外国籍の人であっても、一定の条件を満たせば自殺ほう助を受けることが法律上認められている。世界的に知られる民間団体DIGNITAS（ディグニタス）は、スイス国外に居住する外国人も会員として受け入れており、日本に住む人にとっても無関係な制度ではない。ただし、外国人なら誰でも利用できるわけではなく、医師による判断能力の確認や医学的な評価など、厳格な審査が設けられている。
制度の根拠となるのは、スイス刑法第115条だ。ここで注意したいのは、日本語で一般的に使われる「安楽死」と、スイスで認められている「自殺ほう助」は法律上異なるという点である。2026年11月時点の法令、DIGNITASとEXITの公式情報、スイス連邦統計局の公表資料を照らし合わせると、外国人の利用条件、費用、医師の役割、実際の利用状況には、一般的なイメージとは異なる実態が見えてくる。
【2026年最新】スイスの安楽死制度は外国人も利用できる？結論と制度の仕組み
結論からいえば、外国人でもスイスの自殺ほう助制度を利用できる場合がある。
スイスでは、自殺ほう助を規定する刑法第115条に国籍や居住地による一律の制限は設けられていない。そのため、スイス国民だけでなく、外国籍の人がスイス国外から訪れて制度を利用するケースも存在する。
ただし、これは外国人に無条件の利用資格が与えられているという意味ではない。
実際には、法律上の要件に加えて、支援団体の会員規約や医師による医学的・倫理的な審査を満たす必要がある。
スイスではなぜ外国人の利用が認められるのかスイスの特徴は、自殺ほう助について国籍を基準に一律の禁止を設けるのではなく、支援する側の動機や本人の意思決定能力などを重視している点にある。
刑法第115条は、利己的な動機で他人の自殺を教唆したり、ほう助したりした場合に刑事罰を科す規定だ。
したがって、外国人であることだけを理由に刑法第115条の適用対象から外れるわけではない。
この法的環境のもとで、DIGNITASなどの団体が外国居住者を含む支援活動を行っている。
2026年11月時点の制度はどうなっている？2026年11月1日施行のスイス刑法の最新版でも、第115条の基本的な規定は維持されている。
また、スイスには自殺ほう助のすべての手続きや対象者を一元的に定める独立した連邦法が存在するわけではない。
刑法、麻薬法、医療倫理指針、各団体の規約などが組み合わさって制度を形成している。
つまり、スイスの制度は「安楽死を国が一律に許可している」という単純な仕組みではない。
法律上の禁止事項を明確にしながら、本人の意思と医療上の判断、支援者の責任を重視する構造になっている。
【法律を解説】スイス刑法第115条が認める自殺ほう助とは？
スイスの自殺ほう助制度を理解するうえで、最も重要なのがスイス刑法第115条である。
この条文は1937年12月21日に制定されたスイス刑法に含まれ、1942年1月1日に施行された。2026年11月時点でも、利己的な動機による自殺の教唆・ほう助を処罰するという基本的な考え方が維持されている。
刑法第115条の内容第115条の趣旨は、他人の自殺を手助けする行為そのものを無条件に処罰するのではなく、支援する側に利己的な動機がある場合を処罰することにある。
具体的には、利己的な理由から自殺を勧めたり、実行を助けたりし、その自殺が実行または未遂に至った場合、最長5年の自由刑または罰金刑の対象となる。
ここでいう利己的な動機には、金銭的利益だけでなく、個人的な利益や感情的な理由も関係する。
この規定が存在するからこそ、スイスの自殺ほう助団体は、利益目的の介入を避けることや、本人の意思を尊重することを重視している。
自殺ほう助と積極的安楽死は法律上異なる混同されやすいのが、自殺ほう助と積極的安楽死の違いだ。
スイス連邦司法庁が2026年3月5日に公表した解説では、両者は明確に区別されている。
自殺ほう助では、支援を受ける本人が最終的な行為を自ら行う。一方、積極的安楽死では、医師など第三者が本人に代わって死亡に至らせる行為を行う。
後者は、スイス刑法第111条、第113条、第114条などに基づいて処罰対象となる。
| 比較項目 | 自殺ほう助 | 積極的安楽死 |
|---|---|---|
| 最終的な行為 | 本人が自ら行う | 医師など第三者が行う |
| 法的な位置付け | 第115条の条件を満たす場合、処罰されない | 原則として刑法上の処罰対象 |
| 医師の役割 | 医学的判断や処方に関与 | 第三者による致死行為を実施 |
| 本人の判断能力 | 必要 | 行為の法的評価は別途必要 |
| 外国人の利用 | 一定の条件下で可能 | 自殺ほう助とは異なる法的扱い |
なお、生命維持治療を開始しない、または中止する消極的安楽死も、積極的安楽死とは別の概念だ。
この3つを同じものとして扱うと、スイスの制度を正確に理解できなくなる。
【団体別比較】DIGNITASとEXITの外国人受け入れ条件はどう違う？
外国人の利用を考える際に名前が挙がる代表的な団体が、DIGNITASとEXITだ。
どちらもスイスで自殺ほう助に関わる活動を行っているが、対象とする会員の範囲には大きな違いがある。
DIGNITASは海外居住の外国人も対象は1998年に活動を開始したスイスの団体で、海外居住者にも会員資格を認めている。
公式の会員案内では、成人であれば、スイス国籍の有無や居住地にかかわらず会員になれるという原則を示している。
一方、団体による支援活動はスイス国内で行われる。外国人が会員になれることと、希望すれば必ず支援を受けられることは別問題だ。
また、医学的な条件や判断能力などの審査も必要となる。
EXITはスイス居住者を中心とする団体は1982年4月3日に設立された団体で、自己決定権や終末期の尊厳を重視している。
ドイツ語圏・イタリア語圏を中心に活動するEXITの公式会員案内では、原則として以下の人を対象としている。
- スイス国籍を持つ成人
- スイス国内に居住する成人
つまり、スイスに住んでいない外国人旅行者が、単に海外から訪れてEXITの支援を受けるという形は、原則として対象外となる。
ただし、外国籍でもスイスに居住している人は、会員資格の対象となり得る。
DIGNITASとEXITの関係・条件を一覧比較両団体の違いを整理すると、次のようになる。
出典：各団体の公式会員案内。料金は2026年11月時点で確認できる公表額であり、変更される場合がある。
ここで重要なのは、DIGNITASとEXITが同じ法律のもとで活動していても、会員規約まで同一ではないということだ。
外国人の受け入れを認める法律上の枠組みと、個々の団体が設定する会員資格は分けて考える必要がある。
【医師の判断能力審査】自殺ほう助を認めるための医学的条件とは？
スイスの自殺ほう助制度では、本人の希望だけで判断が決まるわけではない。
特に重要なのが、判断能力と意思の自発性、医学的な苦痛の評価だ。
判断能力はどのように考えられるのかスイスでは、自殺ほう助を受ける本人に、意思決定能力があることが法的な前提となる。
判断能力とは、単に会話ができることや、自分の希望を言葉にできることではない。
本人が自分の状態や決定の重大性を理解し、その内容を踏まえて自分の意思で判断できるかどうかが問題になる。
認知機能だけでなく、感情、動機、意思決定の自由なども評価の対象となる。
スイス医科学アカデミー（SAMS）は、判断能力の評価について、慎重な医学的検討を求めている。
特に、精神疾患がある場合には、意思決定能力の評価が複雑になる。精神疾患があるという理由だけで一律に判断するのではなく、個々の状態を医学的・倫理的に検討する必要があるとしている。
医師が確認する4つの重要な観点SAMSの医療倫理指針では、医師による評価に関して、次の4つの観点が示されている。
1. 判断能力： 本人が重大な決定について理解し、自ら判断できること。
2. 自己決定： 外部からの圧力ではなく、本人の自発的で継続的な意思であること。
3. 耐え難い苦痛： 医学的に確認できる重い症状や機能障害によって、本人が耐え難い苦痛を抱えていること。
4. 代替手段の検討： 治療や緩和ケアなど、ほかの選択肢について十分に検討されていること。
この4つは、単に書類をそろえれば満たされる条件ではない。
医師は本人との対話や医学的情報を踏まえ、その判断が責任あるものかどうかを個別に検討する。
医師が必ず支援を引き受けるわけではないもう一つの重要な点は、医師に自殺ほう助を提供する義務があるわけではないことだ。
SAMSは、医師が自らの専門職としての考え方に照らして、医療的な関与を引き受けるかどうか判断することを認めている。
また、実際の自殺ほう助の場面では、医師が直接立ち会うとは限らない。医師は医学的な評価や処方に関与し、団体の担当者が支援する場合がある。
そして、本人以外の人が最終的な行為を行うことは、自殺ほう助の法的な枠組みから外れる。
このように、スイスの制度では、本人の自己決定権だけでなく、医療従事者の専門的責任も重視されている。
【スイス安楽死の費用】DIGNITASの入会費・年会費と必要経費
スイスの自殺ほう助について検索すると、費用に関する情報も多く見つかる。
ただし、入会費と実際の支援に関する費用は別であり、両者を混同しないことが大切だ。
ここではDIGNITASが公式に公開している料金情報を整理する。
DIGNITASの入会費と年会費DIGNITASの公式会員案内では、次の料金が示されている。
| 費用項目 | 公表金額 |
|---|---|
| 入会時の一時金 | 220CHF |
| 年会費 | 最低80CHF |
| 年会費の設定 | 会員が決定。ただし最低額あり |
つまり、会員になるための費用だけであれば、入会時の一時金と年会費が基本となる。
しかし、会員資格を取得したからといって、医療上の審査や支援が自動的に認められるわけではない。
実際の支援に関連する費用DIGNITASは、支援に関連する費用についても内訳を公開している。
公式料金案内で示されている主な項目は以下のとおりだ。
| 費用項目 | 金額 |
|---|---|
| 準備に関する費用 | 4,000CHF |
| 医師の診察・関連事務費 | 1,000CHF |
| 支援に関する費用 | 2,500CHF |
| 葬儀・火葬など | 2,500CHF |
| 死後の行政手続き代行 | 1,000CHF |
すべての項目を含めた場合、DIGNITASが公表する合計額は次のようになる。
DIGNITAS公式の費用目安11,000 CHF
葬送・行政手続きなどを含む場合。付加価値税は別途。
7,500 CHF
葬送・行政手続きの代行を含めない場合。付加価値税は別途。
ここで特に注意したいのは、準備費用の4,000CHFを支払っても、最終的な支援が保証されるわけではないという点だ。
また、経済的に困難な会員については、団体の規約に基づき、費用の減額や免除が認められる場合もある。個別の事情について事前の合意が必要となる。
以上は団体が公表する料金であり、将来にわたって固定された金額ではない。為替、税金、個別の事情によって実際の負担額も異なる。
【2026年の利用実態】外国人の利用者数と日本人会員の実情
スイスの自殺ほう助制度をめぐっては、実際にどれほどの人が利用しているのかという点も重要だ。
ここで注意したいのは、スイス国内の居住者と、海外から訪れる外国人では、統計の集計方法が異なることだ。
スイス国内では2024年に1,774件スイス保健監視機関Obsanがスイス連邦統計局の資料をもとに公表している統計では、国内居住者の自殺ほう助は次のように推移している。
2024年の件数は1,774件で、2023年の1,729件から増加している。
この数字はスイスの居住人口を対象とした統計であり、外国から訪れた非居住者の利用件数をそのまま示すものではない。
また、2023年の統計では、利用者の約91％が65歳以上で、がんや神経変性疾患などの重い病気を抱える人が多かった。
DIGNITASの2025年実績は263人DIGNITASが公表した2025年の活動報告によると、2025年末の会員数は15,968人だった。
同年に自殺ほう助を利用した会員は263人で、会員全体の3％未満にあたる。
加えて、団体の国別統計では、2025年の263人のうち、スイス居住者は28人だった。
したがって、海外居住者による利用は235人と整理できる。
2024年の280人と比較すると、2025年の総数は減少している。
ここから分かるのは、外国人会員を受け入れる団体であっても、会員になった人の大多数が実際に支援を利用するわけではないということだ。
日本人の会員はどれくらいいる？日本の読者にとって興味深いのが、日本居住者の会員数だ。
DIGNITASの2025年12月31日時点の国別会員統計では、日本居住者の会員は171人と記録されている。
これは日本国籍者の総数ではなく、日本に居住している会員の数である。
また、会員数と実際の利用者数は異なるため、171人が自殺ほう助を利用したという意味ではない。
同団体の1998～2025年の国別利用統計では、日本居住者による累計利用は13件と記録されている。
こうした数字からも、日本とスイスの制度が完全に無関係というわけではないことが分かる。
2026年も外国人利用の全国統計には課題が残る外国人利用者の実態を把握するうえで、大きな問題となっているのが統計の不完全さだ。
2026年にスイスの公共放送系メディアSwissinfoが報じたところによると、外国居住者による自殺ほう助を全国的に集計・公表するための提案は、連邦議会下院で否決された。
一方、スイス連邦統計局は、海外居住者の死亡に関する情報を死亡証明書などを通じて受け取っている。
しかし、スイスの居住人口を中心に統計を作成しているため、外国人の居住地などについて追加調査を行わず、検証された全国統計として公表していない。
連邦統計局は2026年、利用状況を把握するための新しい統計方法について検討しているとSwissinfoに説明している。
つまり、外国人の利用が存在しないのではなく、利用実態を全国規模で正確に数値化する仕組みが十分に整っていないということだ。
【プロの結論】スイスの自殺ほう助制度を理解するための3つの判断基準
2026年の法制度と実際の利用状況を踏まえると、スイスの制度を理解するためには、次の3点が欠かせない。
1. 法律上の可能性と団体の受け入れ条件を混同しない
外国人であっても法律上、一律に排除されてはいない。しかし、実際の支援は団体ごとの会員資格や医学的な条件に左右される。
DIGNITASとEXITの違いは、その典型例だ。
2. 自己決定権だけでなく医療倫理も重視される
本人が希望しているという事実だけでは十分ではない。
判断能力、意思の自発性、医学的な苦痛、治療や緩和ケアなどの代替手段を含めて検討する必要がある。
これはスイスの制度が、単純な希望者へのサービス提供とは異なることを示している。
3. 利用者数と会員数、国内統計と外国人統計を区別する
DIGNITASの会員数15,968人、2025年の利用者263人、国内居住者の2024年の利用者1,774人は、それぞれ異なる意味を持つ数字だ。
これらを同じ統計として扱うと、スイスの制度の実態を誤って理解することになる。
加えて、外国人の利用数については全国統計の公表に課題があるため、団体別の数字と国全体の数字を明確に分けることが重要だ。
【スイス安楽死制度の外国人利用】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本人でもスイスの自殺ほう助制度の対象になる？
A1：外国籍であることだけを理由に一律に排除される制度ではない。DIGNITASは海外居住の外国人も会員として受け入れている。ただし、会員資格の取得と実際の支援の可否は別であり、医学的・法的な条件を満たす必要がある。
Q2：スイス刑法第115条は自殺ほう助を全面的に合法化している？
A2：全面的な合法化を意味するものではない。同条は利己的な動機による自殺の教唆・ほう助を処罰する規定であり、本人の判断能力や最終行為の主体など、ほかの法的要件も関係する。
Q3：DIGNITASとEXITは外国人の受け入れ条件が同じ？
A3：異なる。DIGNITASは海外居住の成人外国人も会員として受け入れる。一方、EXITは原則としてスイス国籍者またはスイス居住者を対象としている。
Q4：DIGNITASの費用は全部でいくら？
A4：公式案内では、葬送と行政手続きの代行を含めて11,000CHF、これらの代行を含めない場合は7,500CHFが目安となる。入会費220CHFと最低年会費80CHFは別途で、税金も含まれていない。
Q5：医師が認めれば必ず自殺ほう助を受けられる？
A5：必ず認められるわけではない。医師による判断能力や医学的な評価に加え、団体の規約や手続き上の判断も関係する。また、医師自身にも支援を引き受ける義務はない。
Q6：スイスの自殺ほう助は積極的安楽死と同じ？
A6：異なる。スイスの自殺ほう助では本人が最終的な行為を行う。積極的安楽死では第三者が死亡に至らせる行為を行い、スイスでは原則として刑法上の処罰対象となる。
2026年11月現在、スイスの自殺ほう助制度は外国人にも一定の範囲で開かれている。
その法的な根拠となるのがスイス刑法第115条であり、利己的な動機による自殺の教唆・ほう助を処罰する一方、一定の条件を満たす自殺ほう助は処罰されない枠組みになっている。
外国人を受け入れるDIGNITASと、スイス国籍者・居住者を中心とするEXITでは、会員資格や活動の範囲が異なる。また、本人の判断能力、意思の自発性、医学的な苦痛などを確認する医師の判断も、制度を支える重要な要素だ。
費用面では、DIGNITASが公表する関連費用は7,500～11,000CHFが目安となり、入会費や年会費も別に設定されている。
一方、2025年のDIGNITASの実績や日本居住会員の統計からは、外国人利用が実際に存在することも確認できる。ただし、全国規模の外国人利用者数については、2026年時点でも統計上の課題が残っている。
スイスの制度を理解するうえで最も大切なのは、「外国人でも利用できる」という一点だけで判断しないことだ。
法律上の位置付け、支援団体の会員規約、医師の判断、本人の意思決定能力、そして緩和ケアを含む医療上の選択肢を総合的に理解する必要がある。スイスの自殺ほう助制度は、単なる外国人向けのサービスではなく、自己決定権と生命倫理、医療の責任が交差する複雑な社会制度なのである。
