山口組の組織図2026年版は？公表資料で読む現状と分裂後の勢力変化を徹底解説

2026年11月現在、指定暴力団・六代目山口組は、2015年の分裂から11年を経ても国内最大規模の暴力団として警察庁の資料に位置付けられている。警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末時点の六代目山口組の構成員数は約3,100人。準構成員等を含めると約6,300人となる。

一方、神戸山口組、絆會、池田組など、分裂後に形成された組織との関係には変化が生じている。2026年9月には六代目山口組と池田組、絆會との特定抗争指定が相次いで終了した一方、神戸山口組との特定抗争指定は2027年1月6日まで延長された。公表されている組織情報、構成員数の推移、警察による指定状況を照らし合わせると、2026年の山口組を理解するための要点が見えてくる。

【2026年最新】山口組の組織図はどうなっている？公表情報から現状を整理

山口組の組織図を調べる際、最初に区別したいのが、警察や公安委員会が公表する組織情報と、インターネット上で流通している独自作成の相関図である。

警察庁や都道府県警察が公表する指定暴力団の情報には、団体名、代表する者、主たる事務所、勢力範囲、構成員数などが記載されている。一方、すべての傘下組織や個々の所属関係を網羅した完全な内部組織図が、一般向けに公開されているわけではない。

公表資料で確認できる六代目山口組の基本情報

2026年に公表された警察庁の資料では、六代目山口組について、次の情報が確認できる。

【六代目山口組の公表情報に基づく簡略図】

六代目山口組（指定暴力団）
├ 公示上の代表者：篠田建市
├ 主たる事務所：兵庫県神戸市
├ 勢力範囲：1都1道2府40県
└ 構成員数：約3,100人（2025年末現在）

ここで示したものは、警察の公表情報を整理した概要であり、実際の内部組織や全傘下団体の関係を示す完全な系統図ではない。

代表者として公示されている篠田建市は、一般に司忍の通称でも知られる。六代目山口組の組織上の位置付けを確認する場合には、こうした公示情報を基準にする必要がある。

若頭・本部長などの役職は確認できるのか

警察庁の2026年公表資料は、2025年中の六代目山口組について、若頭、本部長、若頭補佐などへの昇格人事が行われたことを記録している。

これは組織内部で人事上の変化が続いていることを示す公的情報である。ただし、役職の存在が確認できることと、ネット上の組織図に記載された個人名や所属関係がすべて正しいことは別問題だ。

特に、更新日が記載されていない人物一覧や、過去の役職者を現在の役職者として掲載した相関図には注意したい。

【指定暴力団とは】六代目山口組の法的位置付けと警察の監視体制

六代目山口組は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法に基づく指定暴力団である。

指定暴力団とは、同法第3条に定められた要件を満たし、都道府県公安委員会によって指定された暴力団を指す。指定に際しては国家公安委員会による要件の確認など、法律に定められた手続きが設けられている。

2026年6月時点で指定暴力団は全国24団体

警察庁の令和8年版警察白書によると、2026年6月1日現在、全国で24団体が指定暴力団として指定されている。

六代目山口組と神戸山口組も、それぞれ独立した指定暴力団として扱われている。したがって、分裂によって生まれた組織を、現在も六代目山口組の単純な内部組織として扱うことは正確ではない。

特定抗争指定暴力団等とは何か

通常の指定暴力団と混同されやすいのが、特定抗争指定暴力団等という制度だ。

これは対立抗争が激化し、市民の生命や身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合などに、暴力団対策法に基づいて適用される追加的な規制である。

警戒区域内では、事務所の使用や新設、対立組織の構成員へのつきまとい、おおむね5人以上での集合など、法律で定められた行為が制限される。

2026年11月現在、六代目山口組と神戸山口組の間では、この特定抗争指定が継続している。これは通常の指定暴力団としての指定とは異なる、抗争に対する追加的な措置である。

【分裂の経緯】六代目山口組・神戸山口組・絆會・池田組の関係を時系列で検証

2026年の山口組を理解するうえで欠かせないのが、2015年8月末に始まった分裂である。

当時の六代目山口組から一部の直系組長らが離脱し、神戸山口組を結成した。その後、神戸山口組からも離脱する勢力が現れ、任侠山口組、現在の絆會や池田組へと組織の分化が進んだ。

分裂の背景については、組織運営や上納金制度、人事をめぐる対立などが報道されてきた。ただし、分裂に至った経緯には複数の要因があり、単一の理由だけで説明することはできない。

山口組分裂後の主要な出来事

この経緯から分かるのは、山口組の分裂が一度きりの出来事ではなかったという点だ。神戸山口組の結成後にも組織の分化が続き、それぞれが別個の指定暴力団として扱われるようになった。

また、現在の組織関係を調べる際には、2015年当時の関係図と2026年の指定状況を混同しないことが重要になる。

【構成員数の推移】六代目山口組は減少している？2025年末の最新統計を分析

山口組の勢力を客観的に把握するには、警察庁が公表する構成員数と準構成員等の統計を分けて見る必要がある。

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の六代目山口組の構成員数は約3,100人、準構成員等は約3,200人。合計すると約6,300人となる。

六代目山口組の構成員数は2016年から減少傾向

警察庁の統計を比較すると、六代目山口組の構成員数は2016年末の約5,200人から2025年末の約3,100人へ減少した。

準構成員等を含めた人数も、2016年末の約11,800人から2025年末の約6,300人へ減っている。

同じ統計では、神戸山口組についても、2016年末の構成員約2,600人から2025年末の約110人へ減少している。

全国の暴力団構成員等も過去最少に

全国の暴力団構成員及び準構成員等の総数は、2025年末時点で約17,600人だった。

内訳は次のとおりである。

• 暴力団構成員：約9,400人
• 準構成員等：約8,200人
• 合計：約17,600人

これは暴力団対策法が施行された1992年以降、最少の水準となる。

警察庁は、全国警察による集中的な取締りや暴力団排除活動の進展などを、減少の背景として挙げている。

主要6団体が占める割合にも注目

警察庁が主要団体等として扱う六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会の6団体については、2025年末時点で構成員及び準構成員等が合計約12,500人だった。

これは全国の暴力団構成員等の約71.0％に相当する。全国的に暴力団の勢力が縮小している一方、主要団体等に人員が集中する傾向は続いている。

数字を読むときに注意したい3つのポイント

1. 構成員と準構成員等は別の区分

構成員は暴力団に所属する者を指す。一方、準構成員等は、暴力団と関係を有し、威力を背景とした不法行為を行うおそれがある者や、組織の維持・運営に協力する者などを含む。両者を合算した数字を、そのまま正式な組員数と解釈してはいけない。

2. 勢力範囲と構成員数は同じ意味ではない

勢力範囲は警察資料に記載された活動範囲に関する指標であり、そこに含まれるすべての地域に同じ人数が存在することを示しているわけではない。

3. 2026年の最新統計と2025年末の確定値を区別する

2026年11月時点で利用できる最新の全国年末確定統計は2025年末の数字である。2026年の年間構成員数がすでに確定したかのような表現には注意が必要だ。

【2026年秋の最新動向】神戸山口組との抗争指定はなぜ継続しているのか

2026年の山口組をめぐる大きな変化は、分裂後の対立組織との特定抗争指定が一律に継続されているわけではなくなったことだ。

池田組との特定抗争指定は9月8日に終了

2026年9月8日、六代目山口組と池田組に対する特定抗争指定が解除された。

岡山県公安委員会などは、両組織の間で対立抗争とみられる事件が約2年間発生していないことなどを踏まえ、指定期限を延長しない判断をした。

ただし、指定解除は両組織の関係が完全に解消されたことや、今後の事件発生がなくなったことを意味しない。岡山県警は解除後も警戒を継続する姿勢を示している。

絆會との特定抗争指定も終了

六代目山口組と絆會についても、2026年9月に指定期限の延長が見送られた。

兵庫県公安委員会などは、両組織間で抗争とみられる事件が一定期間発生していないことや、関係者への聞き取り結果などを踏まえて判断した。

これにより、山口組分裂をめぐる対立組織との特定抗争指定は、池田組、絆會との関係で終了する一方、神戸山口組との関係では継続するという状況になった。

神戸山口組との指定は2027年1月6日まで延長

兵庫県公安委員会は2026年9月17日、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定を3カ月延長することを決定した。

10月5日に官報で公示された延長期間は、2026年10月7日から2027年1月6日まで。2020年1月7日の指定開始以降、延長は27回目となった。

一部の対立関係で指定が解除されたこととは対照的に、神戸山口組との関係では、警察側が対立抗争の終結を認めていないことが分かる。

この違いは、特定抗争指定が組織全体に一括して適用されるものではなく、対立する組織間の状況や地域ごとの情勢を踏まえて判断される制度であることを示している。

【暴力団排除の仕組み】暴対法・暴排条例が山口組の活動に与える影響

山口組の組織規模や分裂後の状況を理解するには、警察による摘発だけでなく、社会全体で進められてきた暴力団排除の制度にも目を向ける必要がある。

暴力団対策法による規制

暴力団対策法は1992年3月に施行された。指定暴力団の構成員による暴力的要求行為などを規制し、市民や事業者が不当な要求を受けることを防ぐための法律である。

都道府県公安委員会による指定制度のほか、中止命令などの行政的な措置も設けられている。特定抗争指定暴力団等への指定は、対立抗争が地域住民に及ぼす危険を抑えるための追加的な規制として位置付けられる。

暴力団排除条例による社会的な包囲網

各都道府県では暴力団排除条例が整備され、事業者や住民による暴力団排除の取り組みが進められている。

主な対象となるのは、事業者による不当な利益供与の防止、契約からの反社会的勢力の排除、暴力団事務所の開設・運営に対する規制などだ。

例えば、企業の契約書に暴力団排除条項を設けることは、取引関係を通じた資金提供や不当要求のリスクを抑える対策の一つとなっている。

構成員数の減少だけでは測れない問題

警察庁は2026年公表の情勢資料で、暴力団が活動実態を不透明化させたり、資金獲得活動を多様化させたりする動向にも言及している。

また、匿名・流動型犯罪グループとの関係や資金の流れが確認されるケースもある。

そのため、暴力団対策の成果を構成員数だけで評価するのは十分ではない。組織との資金関係、企業活動への介入、地域社会への影響など、複数の観点から情勢を確認する必要がある。

【プロの結論】2026年の山口組を理解するために押さえるべき事実

2026年の山口組をめぐる状況には、3つの大きな特徴がある。

第一に、六代目山口組は依然として全国最大規模の指定暴力団であり、2025年末時点で構成員約3,100人を抱えていること。全国の暴力団構成員等が過去最少になった一方で、主要団体等への人員集中は続いている。

第二に、2015年の分裂によって生まれた組織は、現在ではそれぞれ独立した指定暴力団として扱われていること。神戸山口組、絆會、池田組は、分裂後の経緯を理解するうえで欠かせない存在だが、現在の法的な位置付けを混同してはならない。

第三に、2026年秋には池田組・絆會との特定抗争指定が終了した一方、神戸山口組との指定は継続していること。これは分裂後の対立関係が一様に解消されたわけではないことを示している。

ネット上の組織図を見るときは、次の基準で情報を評価するとよい。

• 警察庁・都道府県警察の公表資料に記載された情報か。
• 代表者や役職者の情報に公示日・更新日があるか。
• 構成員数と準構成員等の人数を区別しているか。
• 2015年以降の分裂と、その後の組織変更が正しく反映されているか。
• 通常の指定暴力団と特定抗争指定暴力団等を混同していないか。

こうした基準を使えば、古い組織図や出典の不明な人物一覧を、2026年の最新情報と取り違えるリスクを減らせる。

【山口組の組織図2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、山口組のトップは誰ですか？
A1：警察庁などの公表資料では、六代目山口組の代表する者として篠田建市が記載されている。通称は司忍。最新の代表者情報については、官報や都道府県警察の指定暴力団一覧を確認する必要がある。

Q2：六代目山口組の構成員は何人ですか？
A2：警察庁の2026年公表資料に掲載された2025年末時点の構成員数は約3,100人。準構成員等の約3,200人を含めると約6,300人となる。両者は統計上異なる区分である。

Q3：神戸山口組は2026年も存在していますか？
A3：神戸山口組は2026年も指定暴力団として扱われている。六代目山口組との特定抗争指定も継続し、2026年10月5日に2027年1月6日までの延長が公示された。

Q4：池田組や絆會との抗争指定は解除されたのですか？
A4：六代目山口組との特定抗争指定については、池田組との指定が2026年9月8日に解除され、絆會との指定も同年9月の期限満了後に延長されなかった。ただし、特定抗争指定の終了と、指定暴力団としての法的な指定の終了は別の問題である。

Q5：山口組の完全な組織図は公開されていますか？
A5：警察庁や都道府県警察は、代表者、主たる事務所、勢力範囲、構成員数などを公表しているが、全傘下組織と個々の所属関係を網羅した完全な内部組織図は一般向けに公開されていない。公的な指定情報と民間サイト独自の相関図は区別する必要がある。

2026年11月現在、六代目山口組は引き続き指定暴力団として位置付けられ、警察庁の2025年末統計では構成員約3,100人、準構成員等を含めると約6,300人となっている。

2015年の分裂以降、神戸山口組、絆會、池田組などが独立した組織として形成され、2026年秋には一部の特定抗争指定が終了するなど、対立関係にも変化が生じた。しかし、神戸山口組との特定抗争指定は2027年1月6日まで継続している。

山口組の組織図を正確に理解するには、代表者や組織の名称だけでなく、指定暴力団としての法的な位置付け、分裂の経緯、構成員数の統計、公安委員会による最新の指定状況を合わせて確認することが欠かせない。

今後も警察庁の年間情勢資料、都道府県警察の公表情報、官報による指定変更を確認することが、山口組の組織的な変化を正しく把握するための基本となる。

主な根拠資料・最新情報

- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）。構成員数、主要団体の推移、分裂の経緯。
- 警察庁「令和8年版警察白書」。指定暴力団24団体の状況。
- e-Gov法令検索「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」。
- 2026年9月8日の池田組との特定抗争指定解除に関する報道。
- 2026年10月5日の神戸山口組との特定抗争指定延長に関する報道。
- 2026年9月の絆會との特定抗争指定解除に関する報道。

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