【1】大島てるとは？事故物件公示サイトの正体と2026年の最新状況

大島てるは事故物件の情報を集めた地図サービス

は、過去に人の死亡事故や事件などが発生した物件の情報を集め、地図上に表示する事故物件公示サイトです。

運営の背景には、不動産管理の現場で心理的瑕疵に関する情報を集めにくかったという問題があります。

2017年のwithnewsによる運営者インタビューでは、次のような沿革が紹介されています。

- 2005年9月： サイトを開設し、無料公開。
- 2006年9月： Googleマップ版を公開。
- 2011年6月： 一般ユーザーによる日本語の投稿機能を公開。
- 2011年8月： スマートフォン版を公開。

もともとは運営側が新聞報道や警察発表などから情報を集めていましたが、掲載対象の拡大に伴い、利用者からの情報提供を受け付ける仕組みへと発展しました。

2026年11月現在も更新は続いている

2026年11月上旬に確認できる公式サイトでは、10月31日付の新着物件情報が掲載されています。

また、12月31日開催予定の「事故物件アワード2026」など、関連イベントの案内も確認できます。

つまり、大島てるは過去の情報を保存しているだけの静的なデータベースではありません。新しい情報が投稿され、閲覧者が情報を確認できるサービスとして運営が続いています。

ただし、2026年の最新掲載情報であっても、掲載日と事件の発生日は別です。最近投稿されたからといって、最近事故が起きたとは限りません。

「大島てる」は運営者本人の名前なのか

大島てるの運営者として知られる人物は大島学氏です。

2017年のwithnewsの取材によると、「大島てる」という名称は、都内でビル管理業を営んでいた祖母の名前に由来しています。

サービス名と運営者個人の名前が混同されることがありますが、実際には事故物件情報を集約するサイトの名称として定着しています。

【2】炎マークの意味は？大島てるの住所検索とスマホでの見方

炎マークは何を示している？

大島てるの事故物件マップでは、情報が掲載された場所に炎のアイコンが表示されます。

炎マークは、そこに何らかの事故物件情報が登録されていることを示す目印です。

掲載される情報には、例えば次のようなものがあります。

- 自殺などによる死亡事案
- 殺人事件
- 火災による死亡事故
- 孤独死や発見が遅れた死亡事案
- その他、住まいの判断に影響する可能性がある死亡事案

ただし、炎マークがあることと、国土交通省のガイドライン上で告知義務が発生することは同じではありません。

マークだけでは、死因、発生時期、部屋番号、特殊清掃の有無、現在の告知義務までは判断できません。

まずは個別の掲載情報を開く必要があります。

大島てるの住所検索の手順

調べたい物件が決まっている場合、住所検索を使うと効率的です。

1. 大島てる物件公示サイトを開く。
2. 「住所を指定して移動」の入力欄を探す。
3. 調べたい物件の住所を入力する。
4. 地図が対象地域に移動したら、必要に応じて拡大する。
5. 気になる炎マークを選択する。
6. 掲載された住所や事件内容、日付などを確認する。

住所は、都道府県だけでなく市区町村、町名、丁目まで指定すると対象地域を絞り込みやすくなります。

マンションの場合は、建物全体の所在地と実際に検討している住戸を区別してください。

スマホでの見方と注意点

スマートフォンでも、ブラウザから大島てるのサイトを開いて調べられます。

スマホでは画面が狭いため、パソコンと比べて地図と詳細情報の表示が分かりにくい場合があります。

次の順番で操作すると確認しやすくなります。

- ブラウザで公式サイトを開く。
- 住所検索欄から調べたい地域に移動する。
- 地図を拡大して炎マークを個別に表示させる。
- 炎マークをタップして詳細情報を読む。
- 必要に応じて情報パネルを閉じ、周辺の地図も確認する。

特に重要なのは、炎マークの位置と実際の住戸が一致しているかという点です。

地図上のピンがマンションの敷地内にあっても、対象の住戸とは別の部屋で起きた事案可能性があります。

また、スマホのブラウザでは表示構成が変わることがあります。地図がすぐに表示されない場合は、新着情報などから個別情報を開き、詳細パネルを閉じて地図を表示する方法もあります。

【3】投稿情報の仕組みと信頼性は？ほかの事故物件マップとも比較

大島てるには誰が情報を投稿している？

大島てるの特徴は、運営側だけでなく一般ユーザーからも情報が寄せられることです。

投稿者には、事件や事故を報道で知った人、近隣住民、物件に関係する人など、さまざまな立場の人が考えられます。

2017年のwithnewsの取材では、運営者が情報提供者の身元を過度に詮索しない方針を説明しています。

その理由の一つは、情報源を保護することです。

例えば、報道されない個人の死亡事案などは、一般のニュースだけでは把握しにくい場合があります。そうした情報を知る人から投稿を受け付けることで、報道機関の情報だけではカバーできない領域を補う仕組みになっています。

投稿はどのように掲載される？

公式ヘルプでは、パソコンで地図上の投稿したい場所を右クリックし、「大島てる物件を投稿」を選択すると投稿フォームが表示されると説明されています。

投稿後の情報については、2017年の取材で、誤った情報に対する訂正・削除の申し入れがあった場合、いったん情報を凍結し、現地での確認や関係者への聞き取りなどを通じて調査する運営方法が紹介されていました。

つまり、投稿型のサイトでありながら、掲載後の訂正や異議申し立てにも対応してきた経緯があります。

一方、運営者自身も、投稿者の身元を確認しない以上、誤情報が一時的に掲載される可能性を認めています。

大島てるの情報はどこまで信用できる？

信頼性を考えるときは、情報を一律に正しい・間違いと評価するのではなく、掲載内容を複数の観点から確認する必要があります。

特に注目したいのは次の5項目です。

1. 発生日と投稿日の違い

古い事件が後から投稿されることがあります。投稿年月日だけで新旧を判断してはいけません。

2. 住所の一致

同じ町名や番地でも、別の建物である可能性があります。マンションでは棟や部屋の違いも重要です。

3. 事件の具体性

死亡事案の種類や場所が具体的に記載されているかを確認します。

4. コメントや訂正履歴

掲載内容に対する異議申し立てや追加説明があれば、判断材料として確認します。

5. 外部資料との一致

新聞報道、警察や自治体の公表資料、不動産会社の説明などと照合します。

古い投稿だから必ず正確というわけでも、最近の投稿だから誤りというわけでもありません。

事故物件マップの比較：どの情報源を使うべきか

大島てるだけでは、すべての物件の過去を確認できません。別の情報源と組み合わせることで、調査の精度を高められます。

以下は、それぞれの情報源が何を確認するために役立つのかを整理したものです。

URは、居住者が物件内などで亡くなった住宅を「特別募集住宅」として案内しています。JKK東京も、孤独死で発見が遅れた住戸や自死などがあった住戸を特定物件として募集しています。いずれも運営主体が公表する対象住宅に限定される点が特徴です。

大島てるは広域の情報収集、URやJKKは管理主体による公表情報、不動産会社の告知書は契約対象の確認というように使い分けるのが合理的です。

プロの判断基準は、地図の情報を入口にして、最終的には契約対象の住戸について書面で確認することです。

【4】事故物件の見分け方と心理的瑕疵の本当の意味

そもそも事故物件とは何か

事故物件という言葉は、日常的な不動産用語として使われていますが、人の死があった住宅をすべて一律に事故物件と扱うわけではありません。

不動産取引では、心理的瑕疵という考え方が関係します。

心理的瑕疵とは、建物の構造や設備に物理的な問題がなくても、過去に起きた出来事によって、購入者や借主が通常期待する住み心地に影響が生じる可能性がある状態を指します。

例えば、次のような事案が判断の対象になります。

- 自殺が発生した住宅
- 殺人事件が発生した住宅
- 孤独死で発見が遅れ、特殊清掃が行われた住宅
- 火災などで人が亡くなった住宅

一方、自然死や日常生活の中での不慮の死は、国土交通省のガイドライン上、原則として告知しなくてもよいと整理されています。

したがって、過去に人が亡くなったという事実だけで、すべての住宅が同じ扱いになるわけではありません。

自然死と孤独死は同じ扱いではない

特に誤解されやすいのが孤独死です。

孤独死という言葉だけでは、死亡の原因や発見までの経緯が分かりません。

例えば、一人暮らしの高齢者が自宅で自然死し、すぐに発見された場合と、死亡から長期間経過して発見され、特殊清掃が必要になった場合では、告知に関する判断が異なります。

国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活上の不慮の死については原則告知不要としながらも、特殊清掃などが行われた場合は別の扱いを示しています。

ここで重要なのは、孤独死という名称ではなく、死因、発見状況、清掃の必要性、発生場所を確認することです。

建物全体が事故物件になるわけではない

マンションで事故があった場合、建物全体に告知義務が及ぶと考える人もいます。

しかし、実際には発生場所が重要です。

- 検討している住戸の室内
- 日常的に使用する廊下やエレベーターなどの共用部分
- 隣接住戸
- 日常的に使用しない共用部分

これらは、国土交通省のガイドラインでも区別されています。

同じマンションで発生した死亡事案であっても、どの場所で何が起きたのかによって、告知の判断は変わります。

また、心理的な抵抗感には個人差があります。法律上の告知義務がないケースでも、過去の出来事を知ったうえで住むことに抵抗がある人はいます。

そのため、法律上の判断と、自分が安心して生活できるかという判断は分けて考える必要があります。

【5】国土交通省の告知ガイドラインと事故物件の3年ルール

2021年10月8日に公表された告知ガイドライン

事故物件の告知義務を理解するうえで重要なのが、が策定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」です。

同省は、2021年10月8日にガイドラインの策定を発表しました。

背景には、過去に人が亡くなった物件について、どこまで調査し、どのような場合に購入者や借主へ説明すべきなのか、現場で判断が難しかったという問題があります。

ガイドラインでは、宅地建物取引業者が売主・貸主に対して告知書などへの記載を求めることを、通常の情報収集としての調査方法の一つに位置付けています。

国土交通省の公式ページでは、2024年3月時点の概要資料も公開されています。2026年11月時点でも、同ガイドラインを理解するための基本資料として確認できます。

事故物件の3年ルールとは？

よく知られる「3年ルール」は、すべての事故物件に適用される単純な時効ではありません。

特に重要なのは、賃貸借取引における告知の目安として整理されていることです。

主な考え方は以下のとおりです。

自然死・日常生活上の不慮の死

原則として告知不要です。

ただし、発見が遅れて特殊清掃などが行われた場合には、告知が必要になることがあります。

自殺・他殺など、自然死や日常生活上の不慮の死以外の事案

賃貸借取引では、対象住戸などで発生した事案について、原則として概ね3年間は告知が必要と整理されています。

3年経過後は原則として告知不要になりますが、事件性、周知性、社会に与えた影響が特に大きい場合などは例外です。

特殊清掃が行われた自然死

特殊清掃などが行われた場合は、発生からの経過期間や発見状況を含めて判断します。単に自然死だったという理由だけで、告知が不要と決めつけることはできません。

告知義務の考え方をケース別に整理

この表は一般的な賃貸借取引の考え方です。個別事情や発生場所によって判断は異なります。

3年ルールは売買にも適用される？

ここは大きな誤解が生じやすいポイントです。

国土交通省のガイドラインで示されている概ね3年という目安は、賃貸借取引に関する整理です。

不動産売買について、3年経過すれば一律に告知不要になるというルールはありません。

売買では、発生した事案の内容や物件の状況、買主の判断に与える影響などを踏まえて個別に判断する必要があります。

マンション購入や中古住宅の購入を検討している場合は、賃貸の3年ルールをそのまま当てはめないことが大切です。

3年経過後でも告知が必要になるケース

ガイドラインでは、経過期間や死因にかかわらず、買主や借主から事案の有無について質問された場合や、社会的影響の大きさから把握しておくべき特段の事情がある場合などは、告知が必要とされています。

つまり、3年経過は何を聞かれても答えなくてよいという意味ではありません。

購入や賃貸を決める前に気になる事案があれば、具体的に質問して確認が必要です。

【6】告知事項ありの確認方法！不動産会社には何を聞くべき？

「告知事項あり」とはどういう意味？

不動産広告や物件資料で見かける「告知事項あり」という表記は、契約判断に影響する可能性がある事項について説明が必要な物件であることを示すものです。

ただし、告知事項の内容は死亡事案だけとは限りません。

例えば、次のような事項が含まれる場合があります。

- 過去の死亡事案
- 心理的瑕疵に関係する事情
- 周辺環境に関する重要な事項
- その他、契約判断に影響する可能性がある事情

そのため、「告知事項あり」と書かれているだけでは、具体的な内容は分かりません。

反対に、広告に告知事項の記載がないからといって、過去に何もなかったと断定することもできません。

不動産会社に確認するための質問方法

事故物件の情報が気になる場合は、契約前に担当者へ直接質問しましょう。

曖昧な質問ではなく、対象となる住戸と確認したい事項を明確にすることがポイントです。

例えば、次のように聞くと伝わりやすくなります。

こちらの物件について、契約前に確認させてください。

対象住戸および日常的に使用する共用部分で、過去に人の死亡に関する事案や、告知が必要となる事項はありましたか。

該当する事案がある場合は、可能な範囲で以下について教えていただけますでしょうか。

・発生した時期
・発生した場所
・死因（不明の場合はその旨）
・特殊清掃や原状回復工事の有無
・現在の告知事項としての取り扱い

また、売主・貸主から提出された告知書などで確認できる内容があれば、書面でご説明いただけると助かります。

契約前に十分理解したうえで検討したいと考えております。よろしくお願いいたします。

確認しておきたい5つのポイント

1. 対象住戸で死亡事案があったか

建物全体ではなく、実際に契約する部屋について確認します。

2. いつ発生した事案なのか

発生時期と発見時期が異なる場合は、両方を確認します。

3. 死因や発生状況はどうだったか

死因が分からない場合は、その旨も含めて説明を求めます。

4. 特殊清掃や大規模な修繕はあったか

自然死でも特殊清掃が行われた場合は、告知判断に関係する可能性があります。

5. 告知書にどのような記載があるか

口頭説明だけでなく、契約前に書面で内容を確認が必要です。

国土交通省のガイドラインでも、売主・貸主から告知書などを通じて情報を収集する方法が示されています。

大島てるに掲載がない物件なら安心？

必ずしもそうではありません。

大島てるに情報が掲載されていない理由には、次のような可能性があります。

- 情報提供者が事案を知らない。
- 事案が発生したばかりで投稿されていない。
- 報道されていないため情報が集まっていない。
- 投稿対象となっていない。
- 住所や物件の特定が難しい。

つまり、炎マークがないことは、過去に死亡事案がなかったことの証明にはなりません。

事故物件を避けたい人ほど、地図の検索結果だけで判断せず、契約対象について不動産会社に確認することが必要です。

大島てるの情報を見てしまったら契約をやめるべき？

一律に契約をやめる必要はありません。

まずは、掲載内容が本当に対象物件の情報なのかを確認しましょう。

そのうえで、発生した事案の内容、場所、時期、現在の物件の状態、告知事項の有無を整理します。

情報が事実であっても、自分が納得して住めるかどうかは別の問題です。

家賃や価格が魅力的でも、心理的な負担が大きければ、無理に契約する必要はありません。

反対に、過去の事案を理解したうえで納得して選ぶのであれば、選択肢の一つとして検討することは可能です。

【7】事故物件大島てるに関するよくある質問（FAQ）

Q1：大島てるの炎マークがある物件は必ず事故物件ですか？

A1：炎マークは、事故物件に関する情報が登録されている場所を示す目印です。ただし、法律上の告知義務があることや、掲載内容がすべて確定した事実であることを保証するものではありません。住所や事件内容を個別に確認しましょう。

Q2：大島てるはスマホでも無料で見られますか？

A2：公式サイトをスマートフォンのブラウザで開いて利用できます。住所検索欄から対象地域へ移動し、地図を拡大して炎マークをタップすると掲載内容を確認できます。

Q3：大島てるに掲載されていない物件は安全ですか？

A3：掲載されていないことだけでは安全性を判断できません。投稿されていない事案や、報道されていない事案も考えられます。不動産会社への確認を併用してください。

Q4：事故物件の告知義務は何年までですか？

A4：賃貸借取引では、自殺や他殺などの事案について、原則として発生から概ね3年間が告知の目安です。ただし、自然死、特殊清掃、社会的影響の大きい事案などでは判断が異なります。売買には一律の3年ルールはありません。

Q5：不動産会社に事故物件かどうか質問してもよいですか？

A5：もちろんです。国土交通省のガイドラインでは、買主や借主から事案の有無を質問された場合、経過期間や死因にかかわらず告知が必要となる場合があると整理されています。契約前に具体的な質問をして、書面でも確認しましょう。

大島てるの事故物件マップは、住所検索や炎マークによって、気になる地域の死亡事案などを調べられる便利な情報サービスです。2026年11月現在も公式サイトの更新は続いており、住まい探しの情報収集に役立つ存在となっています。

ただし、投稿情報には正確性の限界があり、炎マークの有無だけで物件の安全性や法律上の告知義務を判断することはできません。

特に覚えておきたいのは、国土交通省のガイドラインにおける3年ルールは、すべての死亡事案や不動産売買に共通する免責期間ではないという点です。

事故物件を避けたい人も、価格や条件に納得して選びたい人も、最後に確認すべきなのは契約する住戸の具体的な情報です。

大島てるで調べる、不動産会社に質問する、告知書を確認する。この3段階を踏むことが、後悔しない住まい選びにつながります。

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