退職届と退職願は、どちらも会社を辞める際に提出する書類ですが、法律上の意味は同じではありません。最大の違いは、会社に退職を申し入れて合意を求めるのか、自分の意思で一方的に退職を通知するのかという点です。前者は「合意解約の申込み」、後者は「辞職」に当たります。
2026年11月現在、期間の定めがない雇用契約では、民法627条により、原則として退職の申入れから2週間が経過すると労働契約が終了します。一方、有期雇用契約では民法628条が関係し、契約期間中の退職には別のルールがあります。書類の表題が「退職届」か「退職願」かだけでなく、実際の記載内容や会社とのやり取りによって法的な扱いが変わる点にも注意が必要です。
【結論】退職届と退職願の違いは「合意解約」と「辞職」にある
退職届と退職願を使い分けるうえで、最初に理解しておきたいのが、労働契約の終了には複数の法的な形があるということです。
会社を辞める行為は、日常的にはまとめて「退職」と呼ばれます。しかし、法律上は会社と労働者が合意して契約を終了させる方法と、労働者が一方的な意思表示によって契約を終了させる方法が区別されています。
退職願は会社に承諾を求める書類退職願は、会社に対して「退職したいので認めてください」と申し入れるための書類です。
法的には、一般的に合意退職の申込みに該当します。
労働者が退職願を提出しただけでは、必ずしも労働契約は終了しません。会社側の承諾によって合意が成立し、退職が確定する仕組みです。
例えば、次のようなケースが該当します。
- 転職先が決まり、会社と退職日を相談したい。
- 引き継ぎや有給休暇の消化について調整したい。
- 会社と話し合ったうえで円満に退職したい。
- 退職日について会社側と合意を形成したい。
このような場合には、退職願を提出する方法が適しています。
退職届は辞職の意思を明確に伝える書類退職届は、会社に対して「退職します」という意思を明確に通知するための書類です。
辞職に該当する意思表示であれば、会社の承諾がなくても、法律上の予告期間を経過することで労働契約が終了します。
無期雇用の場合、民法627条1項が基本的な根拠になります。
例えば、次のような状況です。
- 退職する意思がすでに固まっている。
- 会社から退職を認めないと言われている。
- 人手不足を理由に退職を先延ばしされている。
- 会社との合意を前提とせず、自分の意思で退職したい。
このような場合には、辞職の意思表示であることが明確になるよう、退職届を作成する方法があります。
書類の名前だけで法的な効力は決まらないここで注意したいのが、退職届なら必ず辞職、退職願なら必ず合意解約になるわけではないという点です。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、退職時期などが争いになった場合、文書の表題だけでなく、記載内容や当事者の言動などを踏まえて判断されると説明しています。
例えば、「退職願」というタイトルでも、本文に「○月○日をもって退職いたします」と一方的な意思表示が明確に書かれていれば、実質的には辞職と判断される可能性があります。
反対に、「退職届」という名称でも、会社の承認を条件とする内容であれば、合意退職の申込みと判断される余地があります。
つまり、重要なのは書類の名称よりも、退職の意思をどのように表現しているかです。
【比較表】退職届と退職願の違い・使い分けを一覧で確認
退職届と退職願の違いを、提出目的や会社の承諾、撤回の可否などから整理します。
実際の職場では、次のような基準で考えると判断しやすくなります。
退職願が向いている人
- 会社と退職日を相談したい人。
- 会社との合意によって退職手続きを進めたい人。
- 退職の意思を伝えた後も、会社との調整期間を確保したい人。
- 退職時期について柔軟性を残したい人。
退職届が向いている人
- 退職の意思が確定している人。
- 会社の承諾を条件とせず退職したい人。
- 退職を認めてもらえず、意思表示を明確にしたい人。
- 無期雇用で民法627条に基づく辞職を申し入れたい人。
ただし、会社の規定に退職手続きが定められている場合は、まず内容を確認しましょう。
また、退職願を提出して会社の承諾を待つ方法と、辞職の意思表示を行う方法では、撤回や退職成立のタイミングが異なります。目的を曖昧にしたまま書類を提出することは避けたいところです。
【法律を解説】民法627条の2週間ルールと民法628条の有期雇用契約
退職を考える人が特に気になるのが、「会社が退職を認めてくれなければ辞められないのか」という問題です。
この疑問に答える重要な法律が、民法627条と民法628条です。
民法627条では無期雇用の退職に2週間ルールが適用される民法627条1項は、期間の定めのない雇用契約について、当事者が解約を申し入れた場合、原則として申入れの日から2週間が経過すると契約が終了することを定めています。
そのため、一般的な正社員などの無期雇用労働者は、会社の承諾がなくても、適切に辞職の意思表示をすれば原則として2週間後に退職できます。
重要なのは、2週間という期間が「退職願を提出して会社から承認をもらうまでの期間」ではないことです。
これは、辞職の意思表示によって労働契約を終了させるための法律上の予告期間です。
また、2020年4月1日に施行された改正民法により、労働者から辞職する場合の予告期間は、月給制や年俸制であっても原則として一律2週間になりました。
以前の制度では、報酬の期間によって異なる規定がありましたが、現在はこの点が変更されています。
就業規則に「退職の1か月前」と書かれている場合多くの企業では、就業規則に次のような規定を設けています。
- 退職する場合は1か月前までに申し出ること。
- 退職希望日の30日前までに退職届を提出すること。
- 退職時には所定の手続きを行うこと。
こうした規定は、業務の引き継ぎや後任者の確保を考慮したものです。
可能であれば、就業規則に従って余裕を持って申し出る方が、円満な退職につながります。
ただし、就業規則に1か月や2か月と記載されているからといって、会社が無期限に退職を拒否できるわけではありません。
厚生労働省は、民法627条の期間を大幅に延長する規定や、会社の許可を退職の条件にする規定について、無効となる場合があると説明しています。
また、合意退職の申込みに関する社内手続きと、民法627条による一方的な辞職は別の問題です。
会社と円満に調整するための1か月前の申出と、法律上の辞職に必要な2週間は、区別して理解する必要があります。
民法628条は有期雇用契約の途中退職に関係する契約社員や期間限定の従業員など、あらかじめ雇用期間が定められている場合は注意が必要です。
民法628条では、有期雇用契約について、やむを得ない事由がある場合には、契約期間の途中でも直ちに契約を解除できると定めています。
例えば、次のような事情が考えられます。
- 病気やけがによって仕事を続けることが難しくなった。
- 家族の介護など、生活上の重大な事情が発生した。
- 労働条件が当初の約束と著しく異なっている。
- その他、契約期間の満了まで働くことが困難な事情が生じた。
ただし、やむを得ない事由があるかどうかは個別事情によって判断されます。
また、その事由が労働者側の過失によって生じた場合には、民法628条に基づく損害賠償の問題が生じる可能性もあります。
1年を超える有期契約には労働基準法137条の例外がある有期雇用契約であっても、必ず契約満了まで働かなければならないわけではありません。
労働基準法137条では、一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約などを除き、1年を超える有期労働契約について、契約期間の初日から1年を経過した後は、原則として労働者がいつでも退職を申し出られる特例を設けています。
ただし、高度な専門的知識を必要とする業務に就く労働者や、満60歳以上の労働者などには適用除外があります。
この例外を知らずに、有期雇用だから絶対に辞められないと考えてしまうのは適切ではありません。
【撤回できる？】退職届・退職願を提出した後に取り消す方法
退職を申し出た後、転職先の事情が変わったり、家庭の状況が落ち着いたりして、退職を取り消したくなることもあります。
しかし、退職届と退職願では、撤回できるタイミングが異なります。
退職願は会社の承諾前なら原則として撤回できる退職願が合意退職の申込みに該当する場合、会社の承諾が成立する前であれば、原則として申込みを撤回できます。
ここで注意したいのが、直属の上司が書類を受け取った時点と、退職を承諾する権限を持つ人が承諾した時点は必ずしも同じではないことです。
例えば、直属の上司に退職願を提出した後、人事部長や代表取締役が正式に承認する前であれば、撤回できる可能性があります。
厚生労働省が紹介する白頭学院事件（大阪地判平成9年8月29日）では、退職願の提出後、権限を持つ理事長の承諾が労働者に到達する前に撤回した事案について、撤回が認められました。
一方、大隈鐵工所事件（最高裁第三小法廷昭和62年9月18日）では、退職承認の決定権を持つ人事部長が退職願を受理したことによって合意が成立したと判断され、撤回が認められませんでした。
つまり、提出先の役職や社内の承認権限も重要な判断材料になります。
退職届は会社に届いた後の一方的な撤回が難しい辞職の意思表示として提出した退職届は、会社に到達した後、原則として一方的に撤回できません。
退職の意思が会社に届いた時点で、辞職の意思表示として法的な意味を持つためです。
会社が退職を承諾した場合には、さらに撤回が難しくなります。
どうしても退職を取り消したい場合は、会社に事情を説明し、撤回について同意を得る必要があります。
ただし、退職の意思表示が脅迫や錯誤などによって行われた場合は、民法上の無効・取消しが問題になることがあります。
退職を撤回したい場合の具体的な手順退職願や退職届を提出した後に気持ちが変わった場合は、次のように対応しましょう。
1. 最初に、提出した書類の内容を確認する。
2. 退職の申出が合意退職の申込みなのか、辞職なのかを確認する。
3. 会社が承諾しているか、承諾権限のある人に確認する。
4. できるだけ早く人事担当者や会社の責任者に撤回の意思を伝える。
5. 撤回を認めてもらえた場合は、書面やメールで確認を残す。
撤回を希望する場合、口頭だけで済ませず、記録を残すことが大切です。
【書き方・例文】退職届と退職願の正しいテンプレート
退職届と退職願には、法律で全国一律に定められた専用の様式はありません。
会社指定のフォーマットがある場合は、それを使用するのが基本です。
指定がなければ、一般的なビジネス文書の形式に沿って作成できます。
退職願の正しい書き方と例文退職願は、退職を希望する意思と、会社に承諾を求める趣旨を明確に記載します。
退職願のテンプレート
退職願
私儀
このたび、一身上の都合により、誠に勝手ながら、
令和○年○月○日をもって退職いたしたく、
ここにお願い申し上げます。
令和○年○月○日
所属：○○部○○課
氏名：○○ ○○ 印
株式会社○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿
退職願で重要なのは、「退職いたします」ではなく、「退職いたしたくお願い申し上げます」というように、会社に承諾を求める表現を使用することです。
希望退職日を明記しておくことで、会社との調整もしやすくなります。
退職届の正しい書き方と例文退職届では、退職する意思を明確に伝えることが重要です。
退職届のテンプレート
退職届
私儀
このたび、一身上の都合により、
令和○年○月○日をもって退職いたします。
令和○年○月○日
所属：○○部○○課
氏名：○○ ○○ 印
株式会社○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿
退職届では「退職いたします」という表現を用い、退職の意思を通知する形にします。
会社との合意を求めるものではなく、辞職の意思表示として明確に提出することを想定した例文です。
ただし、記載内容や提出時の経緯によって法的な解釈は異なるため、表現だけで必ず辞職になるとは限りません。
退職届と退職願の書き方で共通する基本ルール両方の書類に共通する要点は次のとおりです。
- 書類の上部中央にタイトルを記載する。
- 本文の冒頭に「私儀」と記載する。
- 退職理由は一般的に「一身上の都合」とする。
- 退職日を具体的に記載する。
- 提出年月日を記載する。
- 所属部署と氏名を記載する。
- 会社の正式名称と代表者名を宛先に記載する。
- 必要に応じて押印する。
手書きでもパソコン作成でも、会社指定がなければ一般的には対応できます。
筆記具は黒色のボールペンなど、読みやすく消えにくいものを使用しましょう。
封筒に入れる場合は白色の無地封筒が一般的です。表面に「退職願」または「退職届」、裏面に所属部署と氏名を記載すると分かりやすくなります。
なお、会社から指定された提出方法がある場合は、そちらを優先してください。
退職理由は詳しく書く必要がある？一般的な自己都合退職であれば、「一身上の都合により」と記載する方法が広く使われています。
転職、家庭の事情、個人的な事情などを詳しく説明する必要は通常ありません。
ただし、会社からのハラスメントや労働条件の相違などが退職の原因となっている場合は、単純に自己都合として処理することで、後から雇用保険などの手続きに影響する可能性があります。
退職に至った事情によっては、実際の経緯を別途記録しておくことも大切です。
【提出時期とトラブル対策】会社が退職届を受け取らない場合の対応
退職届や退職願を準備しても、会社側が受け取りを拒否するケースがあります。
特に人手不足の職場では、後任が決まるまで待ってほしいと言われたり、上司が書類を受け取らなかったりすることがあります。
しかし、無期雇用の辞職について、会社が承諾しないことだけを理由に退職を無期限に妨げることはできません。
退職届の提出時期はいつが適切？提出時期については、次のように考えるとよいでしょう。
- 円満退職を希望する場合：就業規則に従い、退職日の1〜2か月前など、余裕を持って申し出る。
- 無期雇用で辞職する場合：民法627条の原則である2週間を考慮する。
- 有期雇用の場合：契約期間と民法628条、労働基準法137条の適用を確認する。
- 退職日を会社と調整する場合：退職願を提出し、承諾と退職日を確認する。
引き継ぎや有給休暇の取得も考慮して、退職日を決めることが望ましいでしょう。
会社が退職届を受け取らないときは？会社が退職届の受け取りを拒否する場合は、提出した事実と到達した事実を証明できる方法を検討します。
具体的には、次の方法があります。
1. 人事部や会社の責任者に提出する
直属の上司が受け取らない場合は、人事部や総務部など、退職手続きを担当する部署に提出します。
2. 内容証明郵便を利用する
郵便局の内容証明郵便を利用すると、どのような内容の文書を送ったのかを証明できます。
さらに配達証明を付ければ、相手に配達された事実を確認できます。
3. 提出した書類のコピーを保管する
退職届の原本を提出する前にコピーを取っておきましょう。
メールなどで提出する場合も、送信記録や相手からの返信を保管しておくと安心です。
福岡県の労働相談に関する案内でも、会社が受け取りを拒否する場合には、簡易書留や配達証明、内容証明郵便など、到達を確認できる方法が紹介されています。
会社から「後任が見つかるまで辞められない」と言われたら？会社の人員不足や後任者の不在は、労働者が退職する意思を示した際に問題になりやすい事情です。
しかし、無期雇用であれば、後任が見つからないという理由だけで退職を無期限に拒否することはできません。
民法627条に基づく辞職の意思表示を行った場合、原則として2週間の経過によって労働契約が終了します。
厚生労働省が紹介する高野メリヤス事件（東京地判昭和51年10月29日）でも、退職の自由を大幅に制限する就業規則の扱いが問題となっています。
ただし、退職に伴う引き継ぎや会社から貸与された物品の返却など、必要な手続きは別途対応する必要があります。
【プロの結論】退職届と退職願で失敗しないための判断基準
退職届と退職願を選ぶ際に最も大切なのは、単純にどちらが有利かを考えることではありません。
自分がどのような形で退職したいのか、雇用契約が無期なのか有期なのか、会社との合意が必要なのかを整理することです。
特に次の3点は、提出前に確認しておきたいポイントです。
第一に、退職の意思が確定しているか。
退職するかどうか迷っている段階で退職届を提出すると、辞職の意思表示として扱われた場合に撤回が難しくなる可能性があります。
会社との相談を続けたい場合は、退職願による合意退職の申込みを検討する方法があります。
第二に、雇用契約の期間を確認すること。
無期雇用であれば民法627条が基本になりますが、有期雇用では民法628条や労働基準法137条が関係します。
契約社員や期間限定の従業員は、正社員と同じ感覚で退職日を決めないようにしましょう。
第三に、書類の提出記録を残すこと。
退職を申し入れた日や、会社に到達した日、会社側の承諾の有無は、後からトラブルになった場合の重要な判断材料になります。
提出書類のコピーやメール、郵便の記録などを保管しておくことをおすすめします。
退職は、働く人が自分の人生やキャリアを選択するための重要な手続きです。会社との関係を円満に保つことも大切ですが、法律で認められた退職の自由を正しく理解することも欠かせません。
【退職届と退職願の違い】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：退職届と退職願はどちらを先に提出すればよいですか？
退職願と退職届のどちらを提出するかは、退職の目的によって異なります。会社と退職日を相談し、合意して辞めたい場合は退職願、退職の意思が確定しており、一方的な辞職を通知したい場合は退職届が基本です。会社指定の書式があれば、その内容も確認しましょう。
Q2：退職願を会社が承諾してくれない場合はどうなりますか？
退職願が合意退職の申込みであれば、会社の承諾がない限り、原則として合意退職は成立しません。ただし、無期雇用の場合は、別途、民法627条に基づく辞職の意思表示を行うことができます。その場合、原則として申入れから2週間で労働契約が終了します。
Q3：退職届を提出した後に撤回できますか？
辞職の意思表示として会社に到達した退職届は、原則として一方的に撤回できません。撤回するには会社の同意が必要になるのが基本です。ただし、意思表示に錯誤や脅迫などの問題がある場合は別途検討の余地があります。
Q4：退職願と退職届は手書きでなければいけませんか？
法律上、必ず手書きでなければならないという決まりはありません。会社指定の書式や提出方法に従えば、パソコンで作成した書類でも一般的には問題ありません。
Q5：退職届に退職理由を詳しく書く必要はありますか？
一般的な自己都合退職の場合は「一身上の都合により」という表現で差し支えないケースが多いです。ただし、会社側の問題や労働条件の相違などが原因で退職する場合は、退職理由を別途具体的に記録しておくことが大切です。
Q6：退職届を提出してから2週間で必ず辞められますか？
無期雇用の辞職であれば、民法627条により原則として申入れから2週間で労働契約が終了します。ただし、有期雇用契約には別のルールがあり、退職願による合意退職の申込みとも区別する必要があります。
Q7：退職届を会社が受け取らない場合はどうすればよいですか？
人事部や会社の責任者に提出し、それでも受け取りを拒否された場合は、内容証明郵便と配達証明など、書類の内容と到達を確認できる方法を検討しましょう。提出した書類のコピーも保管してください。
退職届と退職願の違いは、会社に退職の承諾を求める合意解約の申込みなのか、労働者が一方的に退職を通知する辞職なのかという点にあります。
退職願は会社の承諾によって合意退職が成立するのが基本であり、承諾前なら原則として撤回できます。一方、退職届は辞職の意思表示として提出するものであれば、無期雇用の場合、民法627条により原則2週間で契約が終了します。
また、有期雇用契約では民法628条や労働基準法137条による特例を確認する必要があります。
2026年現在、退職手続きで特に重要なのは次の3つです。
- 会社との合意によって退職するのか、自分の意思で辞職するのかを明確にする。
- 民法627条・628条と就業規則を確認し、自分の雇用契約に合った退職時期を決める。
- 書類のタイトルだけに頼らず、記載内容と提出記録をきちんと残す。
退職届と退職願は、似ているようで法的な意味が異なる書類です。退職後のトラブルを避けるためにも、自分の状況に合った書類を選び、正しい手順で退職手続きを進めましょう。
主な参考資料：厚生労働省「確かめよう労働条件」、厚生労働省「スタートアップ労働条件」、福岡県庁「会社を辞めたいと思ったら」、民法627条・628条、労働基準法137条。
