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神戸山口組の現在は?2026年最新の組織規模・解散説・抗争指定を徹底解説

長瀬 拓海 長瀬 拓海 • 更新: • 公開: • 読了約 16 分
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2026年11月現在、神戸山口組は解散していない。警察庁の2026年版資料では指定暴力団として掲載されており、兵庫県公安委員会も六代目山口組との特定抗争指定を継続している。2026年10月7日から2027年1月6日まで、指定期限は27回目の延長となった。

一方、組織規模は大幅に縮小している。警察庁が公表した2025年末の統計では、神戸山口組の構成員は約110人。準構成員等を含めても約280人となっている。2015年の結成当初と比べると、その勢力は大きく変化した。組長・井上邦雄氏の現在の立場、六代目山口組との関係、解散説の真相、事務所の所在地などを公的資料と最新報道から整理する。

【2026年最新】神戸山口組の現在はどうなっている?解散せず存続する実態

神戸山口組現在

神戸山口組の現在を把握するうえで、最も重要なのは、組織の規模縮小と法的な指定が継続していることを分けて考える点だ。

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、神戸山口組は主要団体の一つとして記載されている。加えて、2026年6月1日現在の指定暴力団の状況でも、同組を含む24団体が指定を受けている。

つまり、構成員が減少しているからといって、組織そのものが法的に消滅したわけではない。

2026年10月には特定抗争指定が27回目の延長

2026年9月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定暴力団等の指定期限を3カ月延長することを決定した。

10月5日には官報で公示され、延長後の期間は2026年10月7日から2027年1月6日までとなった。2020年1月7日の指定開始から数えて27回目の延長である。

兵庫県警は、両組織の対立抗争が終結したとは認められず、今後も生命や身体に重大な危害が及ぶおそれがあるとして、指定の継続が必要と判断した。

この指定は兵庫県だけでなく、関係する9府県の公安委員会によるもので、警戒区域は合計17市町に及ぶ。兵庫県内では神戸市、姫路市、尼崎市、高砂市、加古郡稲美町が対象となっている。

六代目山口組との関係は終結していない

2025年4月、六代目山口組側は兵庫県警に抗争終結を目指す誓約書を提出した。報道によれば、同組側は今後一切の揉め事を起こさないという趣旨を示した。

しかし、これは六代目山口組側による意思表示であり、神戸山口組との間で双方が合意した抗争終結宣言ではない。

実際、2026年9月の公安委員会の判断でも両組織の対立は終結したと認められていない。2026年には六代目山口組と池田組、絆會との特定抗争指定がそれぞれ解除される方向となった一方、神戸山口組との指定は継続された。この違いは現在の両組織の関係を考えるうえで重要だ。

【構成員数の推移】神戸山口組はどこまで縮小したのか

神戸山口組の変化を示す最も分かりやすい指標が、構成員数の推移である。

2015年8月末の結成後、神戸山口組は六代目山口組から離脱した勢力を中心に組織を拡大した。しかし、その後は傘下組織の離脱や分裂、警察による取締りなどが重なり、勢力は減少を続けている。

2015年から2025年までの構成員数
時期 構成員数 準構成員等 状況
2015年末 約2,800人 別集計 結成初期
2024年末 約120人 約200人 合計約320人
2025年末 約110人 約170人 合計約280人

※2024年末の構成員数は警察関係資料・報道による数値。準構成員等は合計数からの概算。2025年末の内訳は警察庁の統計を基にした集計。いずれも概数。

2025年末には構成員が約110人に

警察庁の2026年版資料に掲載された指定暴力団一覧では、神戸山口組の2025年末時点の構成員数は約110人となっている。

加えて、警察庁のデータを基に2026年4月に公表されたnippon.comの集計では、準構成員は約170人。両者を合わせた勢力は約280人で、前年から約40人減少した。

ここで注意したいのが、「構成員」と「準構成員等」は同じ意味ではないという点だ。構成員は正式な暴力団員を指し、準構成員等は組織との関係を持ち、その維持や運営に協力・関与する周辺者などを含む。

そのため、神戸山口組の人数を調べる際には、約110人という構成員数だけを見るのか、約280人という周辺者を含む勢力を見るのかによって数字が異なる。

結成当初から約96%減少した構成員数

2015年末の約2,800人と2025年末の約110人を比較すると、構成員数は約96%減少した計算になる。

これは単なる一時的な変動ではない。傘下組織の離脱、別団体への移行、組織内部の変化、警察による継続的な取締りなどが長期的に重なった結果と考えられる。

全国的にも暴力団の縮小傾向は続いている。警察庁によると、2025年末の全国の暴力団構成員及び準構成員等は約1万7,600人で、前年から約1,200人減少した。統計上、過去最少を更新している。

【分裂の経緯】六代目山口組から神戸山口組が誕生した理由

神戸山口組の現在を理解するには、2015年に起きた六代目山口組の分裂を振り返る必要がある。

神戸山口組は、六代目山口組の運営方針などに不満を持った勢力が離脱して結成した組織である。警察庁の公表資料でも、2015年8月末の分裂と、その後の対立抗争が主要な組織犯罪情勢として記録されている。

2015年8月末に13人の直系組長が離脱

2015年8月末、六代目山口組から直系組長13人が離脱した。

離脱勢力の中心となったのが、当時の四代目山健組組長だった井上邦雄氏である。井上氏が新組織の組長に就任し、神戸山口組が結成された。

当時の報道では、六代目山口組の運営体制や、上納金制度などをめぐる不満が分裂の背景として指摘されていた。

2016年から2021年までの主な出来事
  • 2015年8月:六代目山口組から13人の直系組長が離脱し、神戸山口組を結成。
  • 2016年3月:警察庁が六代目山口組と神戸山口組を対立抗争状態と判断。
  • 2016年4月:兵庫県公安委員会が神戸山口組を指定暴力団に指定。
  • 2017年4月:神戸山口組の一部勢力が離脱し、任侠山口組の結成を表明。
  • 2018年3月:任侠山口組が指定暴力団に指定される。
  • 2020年1月:六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定される。
  • 2020年7月:池田組が神戸山口組からの離脱を表明。
  • 2021年11月:池田組が指定暴力団に指定される。

任侠山口組は2020年2月に絆會へ名称を変更した。こうして、当初の六代目山口組と神戸山口組の対立は、複数の団体が関係する複雑な構図へと変化していった。

ただし、神戸山口組から分裂した団体がそれぞれ独立した指定暴力団となったことと、神戸山口組自体が解散したことは、まったく別の話である。

【井上邦雄組長の現在】組織の代表者と本拠地・傘下組織の実態

神戸山口組の組長として知られる井上邦雄氏は、2026年の警察庁資料でも同組の代表者として記載されている。

井上邦雄氏は2026年も代表者として掲載

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」に含まれる指定暴力団一覧では、2026年3月12日までに官報公示された情報に基づき、神戸山口組の代表者として井上邦雄氏の名前が掲載されている。

この資料は、2026年における代表者情報を確認するうえで重要な公的資料である。

なお、井上氏の組長としての立場と、組織全体の勢力がどの程度維持されているかは別問題だ。代表者として掲載されていることだけで、結成当初と同じ組織力があると判断することはできない。

神戸山口組の事務所所在地は兵庫県稲美町

警察庁の指定暴力団一覧では、神戸山口組の主たる事務所の所在地は兵庫県加古郡稲美町と記載されている。

2015年の結成当初には淡路市にある傘下団体の施設が本拠地として報じられていたが、その後、2017年には兵庫県神戸市内の施設から加古郡内の施設への主たる事務所の変更が公示された。

したがって、過去の報道に登場する淡路市や神戸市の所在地を、2026年現在の主たる事務所と混同しないことが大切だ。

傘下組織は現在どうなっているのか

神戸山口組の傘下組織については、結成後の離脱や再編が繰り返されてきた。

特に、2017年の任侠山口組の結成と2020年の池田組の離脱は、組織の構造を大きく変えた出来事である。

2026年版の警察庁資料では、神戸山口組について、2025年中に特定抗争指定の期限延長を受けて警戒区域外で会合を開催したことが記載されている。一方、現時点の傘下組織を網羅した最新の公式組織図は公表資料から確認できない。

過去の組織図や古い構成員名簿を、そのまま2026年現在の組織構成として扱うのは正確ではない。

【特定抗争指定とは】暴力団対策法による規制と2027年までの期限

神戸山口組の現在を理解するためには、通常の指定暴力団と特定抗争指定暴力団等の違いを知っておきたい。

指定暴力団の再指定は2028年4月まで

神戸山口組は2016年4月に初めて指定暴力団に指定された。

暴力団対策法に基づく指定には有効期間があり、神戸山口組は2025年4月8日に4回目の指定を受けている。期間は2028年4月までの3年間だ。

指定暴力団になると、組織の威力を示した不当な金品要求などに対して、公安委員会が中止命令を出すことができる。命令違反には刑事罰が適用される場合もある。

特定抗争指定は3カ月単位で延長

一方、特定抗争指定暴力団等は、対立抗争によって市民の生命や身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合に、警戒区域を設定して活動を厳しく制限する制度である。

2020年1月7日に六代目山口組と神戸山口組が指定されて以来、期限の延長が続いている。

警戒区域内では、事務所の新設や使用、立ち入り、対立組織の構成員へのつきまとい、おおむね5人以上での集合などが規制される。

2026年10月7日から2027年1月6日までの指定も、この制度に基づくものだ。

ここで押さえておきたいのは、2028年4月までの指定暴力団としての指定と、2027年1月6日までの特定抗争指定は別の制度だということ。前者は組織の法的な指定、後者は対立抗争に伴う特別な行動規制を意味する。

【神戸山口組の解散説の真相】弱体化と組織消滅は同じではない

神戸山口組についてインターネット上で繰り返し話題になるのが、「すでに解散したのではないか」「事実上消滅したのではないか」という疑問だ。

こうした見方が出てくる背景には、結成当初と比較した構成員数の激減や、傘下組織の離脱、抗争事件の減少がある。

解散説を否定する公的な根拠

2026年11月現在、神戸山口組が正式に解散したとする公的発表は確認されていない。

むしろ、警察庁の2026年版資料には同組が指定暴力団として掲載され、代表者や主たる事務所の情報も記載されている。

加えて、2026年10月には六代目山口組との特定抗争指定が27回目の延長を迎えた。

この二つの事実から、少なくとも法制度上、神戸山口組は解散済みの団体として扱われていないことが分かる。

抗争事件の減少だけで終結とは判断できない

抗争事件の発生が減少したことは、地域住民の安全という観点では重要な変化である。

しかし、事件が一定期間発生していないことと、組織間の対立が完全に解消されたことは同義ではない。

2026年には六代目山口組と池田組、絆會との特定抗争指定が解除された一方、神戸山口組との指定は延長された。この判断の違いは、公安委員会が各団体間の状況を個別に評価していることを示している。

今後の動向を判断する3つのポイント
  • 2027年1月6日の期限:次回の特定抗争指定の延長・解除判断が大きな節目となる。
  • 構成員数の変化:警察庁が公表する年末統計によって、組織規模の縮小が続いているか確認できる。
  • 指定暴力団としての再指定:2028年4月に迎える指定期間の満了に向け、兵庫県公安委員会の判断が注目される。

これらの動きは、組織が存続するかどうかだけでなく、地域社会に対する危険性や警察の対策にも関係する。

【神戸山口組の現在】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:神戸山口組は2026年現在、解散したのですか?
A1:解散していない。2026年の警察庁資料にも指定暴力団として掲載され、六代目山口組との特定抗争指定も継続している。

Q2:神戸山口組の現在の構成員数は何人ですか?
A2:警察庁の2026年版資料によると、2025年末時点で約110人。準構成員等の約170人を含めると約280人となる。

Q3:神戸山口組の組長は井上邦雄氏ですか?
A3:警察庁の2026年版指定暴力団一覧では、代表者として井上邦雄氏が掲載されている。

Q4:神戸山口組の特定抗争指定はいつまでですか?
A4:2026年10月7日から2027年1月6日まで。2020年の指定開始以来、27回目の延長となっている。

Q5:神戸山口組の事務所はどこにありますか?
A5:警察庁の指定暴力団一覧では、主たる事務所の所在地は兵庫県加古郡稲美町とされている。

Q6:神戸山口組と六代目山口組の抗争は終わりましたか?
A6:2026年11月現在、公安委員会は対立抗争が終結したとは判断していない。特定抗争指定も継続している。

2026年11月現在の神戸山口組は、結成当初と比べて大幅に勢力を縮小しているものの、指定暴力団として存続している。

警察庁の2026年版資料によれば、2025年末の構成員数は約110人。準構成員等を含めても約280人であり、2015年の結成時と比較すると組織規模は大きく変化した。

一方、井上邦雄氏は2026年版の指定暴力団一覧で代表者として掲載されており、主たる事務所は兵庫県稲美町とされている。

また、2026年10月には六代目山口組との特定抗争指定が27回目の延長となり、期限は2027年1月6日までとなった。池田組や絆會との指定が解除された動きとは異なり、神戸山口組との対立については終結が認められていない。

【プロの結論】神戸山口組の現在を判断する際には、構成員数、指定暴力団としての法的地位、特定抗争指定の3点を分けて見る必要がある。人数が減ったことは組織の弱体化を示すが、それだけで解散や抗争終結を意味するものではない。

今後の最大の節目は2027年1月6日の特定抗争指定期限と、2028年4月の指定暴力団としての指定期間満了である。兵庫県公安委員会の発表と警察庁の最新統計が、神戸山口組の行方を見極める重要な判断材料となる。

主な根拠資料

- 警察庁「令和7年(2025年)における組織犯罪の情勢」(2026年4月公表)
- 兵庫県公安委員会による2026年9月17日の指定期限延長決定、10月5日の官報公示
- 兵庫県公安委員会による2025年4月の神戸山口組再指定
- 神戸新聞、サンテレビ、nippon.comの2026年報道

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デジタルマーケター 長瀬 拓海
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