【2026年最新】神戸山口組は現在も存続？指定暴力団としての状況

神戸山口組の現在を理解するうえで、まず区別したいのが「指定暴力団」と「特定抗争指定暴力団等」という2つの法的な位置付けだ。

神戸山口組は、2016年4月に兵庫県公安委員会から指定暴力団に指定された。その後、3年ごとの再指定を受け、2025年4月8日には4回目の指定が公示されている。現在の指定期間は2028年4月までの3年間だ。

一方、六代目山口組との対立に関しては、2020年1月7日から特定抗争指定暴力団等に指定されている。こちらは通常の指定暴力団への指定とは別に、抗争の危険性を理由として設けられる、より厳しい規制だ。

警察庁の令和8年版警察白書や兵庫県公安委員会の発表から確認できる、2026年11月現在の状況は次のとおりである。

なお、ここでいう構成員数は2025年末の統計であり、2026年11月時点のリアルタイムの人数ではない。警察庁の公表統計は一定の調査時点に基づいているため、数字を比較するときには基準日をそろえる必要がある。

また、2026年6月1日時点では、全国の指定暴力団は24団体。神戸山口組もその一つとして指定されている。

特定抗争指定の警戒区域は全国17市町

2026年9月17日、兵庫県公安委員会は六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定の期限を3カ月延長すると決定した。

延長は27回目。2026年10月5日に官報で公示され、10月7日から2027年1月6日までの指定が継続している。

対象は兵庫県だけではない。関係する9府県の公安委員会による指定で、全国17市町が警戒区域となっている。兵庫県内では以下の5市町が対象だ。

- 神戸市
- 姫路市
- 尼崎市
- 高砂市
- 加古郡稲美町

警戒区域内では、事務所の新設や使用、対立する組織の構成員に対するつきまとい、おおむね5人以上での集合など、法律で定められた行為が禁止される。

指定の目的は、組織同士の衝突を防ぎ、周辺住民や一般市民が巻き込まれる危険を抑えることにある。したがって、指定が続いていることは、単に組織が存在しているという意味ではなく、警察が抗争再発の危険を引き続き評価していることを示す。

【構成員数の推移】神戸山口組は2015年の約6100人からどう変化した？

神戸山口組の衰退を示す最も明確な資料が、警察庁による主要団体別の構成員・準構成員等の統計だ。

2015年の分裂直後、神戸山口組の勢力は約6,100人とされていた。しかし、傘下組織の離脱や分裂、警察による取り締まり、暴力団排除の進展などが重なり、2025年末には約270人まで減少している。

2025年末の構成員数は約110人

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、神戸山口組の2025年末の内訳は次のとおりだ。

- 暴力団構成員：約110人
- 準構成員等：約170人
- 勢力計：約270人

注意したいのは、構成員と準構成員等は同じ意味ではないことだ。

構成員は組織に所属する暴力団員を指す。一方、準構成員等には、暴力団と関係を持ち、その威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、組織の維持・運営に協力する者などが含まれる。

また、警察庁の数値は概数であり、各内訳を足した数字と公表される勢力計が一致しない場合がある。そのため、110人と170人を単純に足した280人ではなく、警察庁の表に記載された勢力計の約270人を基準にするのが適切だ。

神戸山口組の構成員数の変化

警察庁の過去の統計と2025年末の最新統計を比較すると、組織の縮小がはっきり見えてくる。

出典：警察庁「令和6年における組織犯罪の情勢」「令和7年における組織犯罪の情勢」。各数値は概数。

特に目立つのは、2015年末から2025年末までの約10年間で、勢力計が約6,100人から約270人へ縮小したことだ。減少率はおよそ96％に達する。

2015年当時の神戸山口組は、六代目山口組から離脱した直系団体を中心に結成され、全国に相当数の傘下組織を持つ存在だった。それが2025年末には、構成員だけで約110人という規模になっている。

ただし、人数の減少だけで組織の完全消滅を判断することはできない。警察庁は2025年の動向についても、神戸山口組が特定抗争指定に伴う制限を受けながら、警戒区域外で会合を開催していたと記録している。

つまり、現在の神戸山口組は、かつての勢力を大幅に失いながらも、組織としての活動実態が確認されている状態だ。

全国の暴力団も過去最少を更新

神戸山口組だけでなく、日本全体の暴力団勢力も縮小している。

警察庁の2025年末統計では、全国の暴力団構成員及び準構成員等は合計約1万7,600人。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人で、暴力団対策法が施行された1992年以降の最少を更新した。

前年末からの減少は約1,200人で、21年連続の減少となる。警察庁は、集中的な取り締まりや暴力団排除の取り組みが構成員の離脱につながっていると分析している。

暴力団の縮小は、単に組員が減るという現象だけではない。資金獲得活動の制限、事務所使用の規制、企業や金融機関による取引排除など、組織を維持するための社会的・経済的基盤が弱まっていることも背景にある。

【分裂の経緯】六代目山口組から神戸山口組が誕生した理由

神戸山口組の現在を理解するには、2015年に発生した六代目山口組の分裂から振り返る必要がある。

分裂の背景には、六代目体制における組織運営への不満があったと報じられている。特に、司忍こと篠田建市組長の出身母体である弘道会を重視する運営や、高額な上納金制度への反発が、離脱の要因として指摘された。

2015年8月27日、六代目山口組の直系13団体が離脱し、神戸山口組を結成。山健組の井上邦雄組長が新組織のトップに就任した。

警察庁は2016年3月、六代目山口組と神戸山口組を対立抗争状態と判断。翌4月には神戸山口組が指定暴力団となった。

分裂から2026年までの主要な出来事

その後、神戸山口組内部でも離脱や独立が発生し、対立関係は複雑化していった。主な出来事を時系列で整理する。

この経緯から分かるのは、神戸山口組の縮小が六代目山口組との対立だけによって起きたわけではないという点だ。

2017年の任侠山口組の結成、2020年の池田組の離脱など、内部の分裂が続いたことも勢力減少に影響している。

また、絆會と池田組は、もともと神戸山口組との関係を持っていた組織だが、現在はそれぞれ独立した指定暴力団として扱われている。これらをすべて神戸山口組の傘下組織とみなすのは正確ではない。

警察庁の分裂後の抗争に関する資料でも、2017年の任侠山口組結成、2020年の池田組離脱、2021年の池田組指定という流れが記録されている。

【抗争終結の真相】なぜ事件が減っても特定抗争指定は解除されない？

2026年の神戸山口組をめぐる最大の疑問は、抗争事件が長期間発生していないにもかかわらず、なぜ六代目山口組との特定抗争指定が解除されないのかという点だ。

その背景には、2025年4月7日に六代目山口組が兵庫県警に提出した抗争終結の宣誓書がある。

2025年4月、六代目山口組が宣誓書を提出

2025年4月7日、六代目山口組の幹部らが兵庫県警を訪れ、神戸山口組などとの抗争を終結させる趣旨の宣誓書を提出した。

報道によれば、書面には今後、対立組織とのもめ事を起こさないという趣旨が記されていた。六代目山口組側は、長期化する抗争を終わらせる姿勢を示したことになる。

しかし、重要なのは、この宣誓書が六代目山口組側から提出されたものだったという点だ。

神戸山口組側は、同時に抗争終結の意思を示したわけではない。兵庫県警は、六代目山口組による一方的な宣言として受け止め、引き続き両組織の動向を注視する姿勢を示していた。

事件の発生件数は大幅に減少

警察庁の2026年4月公表資料によると、六代目山口組の分裂後に発生した対立抗争事件は、2016年から2025年までの累計で102件となっている。

年別の発生件数を見ると、抗争の激しさが大きく変化してきたことが分かる。

出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」対立抗争事件の発生状況。

特に注目されるのは、2024年と2025年の発生件数がそれぞれ1件にとどまっていることだ。

また、2026年9月の神戸新聞の報道では、2025年4月に六代目山口組が宣誓書を提出して以降、抗争事件は発生していないと説明されている。

事件数だけを見れば、分裂直後や2019年ごろの状況と比べて、対立は明らかに沈静化している。

警察が抗争終結を認めない3つの背景

それでも特定抗争指定が解除されない理由は、事件が発生していないことと、抗争が法的・実質的に終結したことが同じではないからだ。

2026年9月17日の指定延長に際し、兵庫県警暴力団対策課は次のように説明している。

「対立抗争が終結したとは認められない。両組織の動向などが総合的に判断された」

この説明から読み取れる要点は3つある。

1．宣誓書は一方の組織から提出されたものだった

六代目山口組の宣誓書提出だけでは、両組織間の対立関係が解消されたとは判断できない。双方の動向を確認する必要がある。

2．事件がない期間だけでは再発リスクを否定できない

特定抗争指定は、過去に発生した事件の数だけで決まるものではない。対立抗争に関する危険性や、再び重大な暴力行為が発生するおそれなどを総合的に判断する制度である。

3．組織そのものは存続している

神戸山口組は指定暴力団として存続し、警察庁の2025年末の資料にも組織活動が記録されている。構成員数が減ったことと、組織としての対立関係が解消されたことは別の問題だ。

したがって、2026年11月現在の正確な評価は「抗争事件は沈静化しているが、警察当局は抗争終結を認めていない」というものになる。

【池田組・絆會との関係】2026年に特定抗争指定が解除された意味

2026年の大きな変化として見逃せないのが、六代目山口組と池田組、絆會との間で適用されていた特定抗争指定が相次いで終了したことだ。

これは、神戸山口組との関係が続いている一方で、分裂に関連するすべての対立が同じ状態にあるわけではないことを示している。

池田組との指定は2026年9月8日に解除

六代目山口組と池田組との特定抗争指定について、関係する公安委員会は2026年8月、指定期限を延長しない方針を決めた。

指定は9月7日に期限を迎え、翌8日に解除された。2015年の山口組分裂に関連する特定抗争指定としては、初めての解除となった。

判断の背景には、両組織間で抗争とみられる事件が約2年間発生していなかったことや、2025年4月の宣誓書提出後に事件が起きていないこと、両団体への聞き取り結果などがあった。

ただし、池田組との指定が解除されたからといって、六代目山口組と神戸山口組の関係まで解消されたわけではない。

絆會との指定も2026年9月に解除が決定

六代目山口組と絆會との特定抗争指定についても、2026年9月3日、関係する8府県の公安委員会が期限を延長しないことを決定した。

指定は9月20日に期限を迎え、9月21日に解除された。

両組織の間では、2023年4月に神戸市長田区のラーメン店で山口組系組長が射殺される事件などが発生していた。しかし、その後、抗争とみられる事件が約3年5カ月間発生していなかったことなどが判断材料となった。

この解除も、神戸山口組との特定抗争指定とは別の判断である。

2026年11月時点の関係を整理

ここから分かるのは、特定抗争指定が組織全体に一律で適用されるものではなく、対立する組織の組み合わせごとに判断されるということだ。

池田組や絆會との指定が解除された一方、神戸山口組との指定が残っていることは、警察当局がそれぞれの対立関係を別々に評価していることを示している。

神戸山口組については、2027年1月6日の指定期限に向けて、引き続き公安委員会の判断が注目される。

【井上邦雄の現在】組長としての位置付けと神戸山口組の今後

神戸山口組の現在を調べる際、もう一つ検索されることが多いのが、井上邦雄氏の近況だ。

井上邦雄氏は、2015年の神戸山口組結成時から組長を務めてきた人物で、六代目山口組から離脱した勢力をまとめる立場にあった。

井上邦雄氏は現在も公的資料に代表者として記載

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」の指定暴力団一覧では、神戸山口組の代表者として井上邦雄の名前が記載されている。

主たる事務所は兵庫県加古郡稲美町とされ、構成員数は約110人と掲載されている。

したがって、公的な組織情報から確認できる範囲では、井上氏は引き続き神戸山口組の代表者として位置付けられている。

一方、井上氏個人の日常生活や健康状態、具体的な活動状況については、公的な組織一覧だけでは判断できない。組織の代表者としての登録情報と、個人の近況は区別して捉える必要がある。

神戸山口組の今後を左右する4つの判断材料

2026年11月時点で、今後の動向を考える際に注目すべき点は次の4つだ。

1．構成員数のさらなる変化

2025年末の構成員数は約110人。2015年の約2,800人から大幅に減少している。今後の統計でさらに減少するのか、あるいは一定の規模を維持するのかが、組織の実態を把握する重要な材料になる。

2．井上邦雄氏の代表者としての位置付け

代表者の変更や組織体制に関する公示は、組織の現状を確認するうえで重要だ。警察庁や各都道府県公安委員会の公表情報が判断の基準となる。

3．特定抗争指定の更新判断

2027年1月6日が現在の指定期限だ。兵庫県公安委員会をはじめとする関係公安委員会が、次回も指定を延長するかどうかが注目される。

4．対立関係の実質的な変化

事件の発生件数だけでなく、双方の組織の動向や警察による評価が重要になる。長期間事件が発生しない状態が続いても、それだけで指定解除が確定するわけではない。

神戸山口組は、分裂直後と比べて勢力を大幅に失った。しかし、指定暴力団としての法的な位置付けと特定抗争指定が残っている以上、組織の完全な解体や抗争終結を前提とした見方はできない。

【神戸山口組の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：神戸山口組は2026年現在、解散したのですか？

A1：いいえ。2026年11月現在も指定暴力団として存続している。2025年4月には4回目の再指定を受け、指定期間は2028年4月までとなっている。

Q2：神戸山口組の現在の構成員数は何人ですか？

A2：警察庁の2025年末統計では、構成員が約110人、準構成員等が約170人、勢力計は約270人となっている。2026年11月時点の最新の年間公表統計として確認できる数字だ。

Q3：神戸山口組の本部は現在どこにありますか？

A3：公的資料では、主たる事務所の所在地は兵庫県加古郡稲美町とされている。

Q4：神戸山口組と六代目山口組の抗争は終わったのですか？

A4：警察当局は終結を認めていない。2025年4月に六代目山口組が抗争終結の宣誓書を提出したが、神戸山口組側の意思表示とは別であり、2026年9月にも特定抗争指定が延長された。

Q5：特定抗争指定はいつまで続くのですか？

A5：2026年10月7日から2027年1月6日までの指定が有効となっている。期限が近づけば、関係する公安委員会が延長や解除について判断する。

Q6：池田組や絆會も現在、神戸山口組の傘下なのですか？

A6：いいえ。池田組は2020年7月に神戸山口組からの離脱を表明し、絆會は2017年に神戸山口組から離脱した勢力が結成した組織だ。現在はそれぞれ独立した指定暴力団として扱われている。

Q7：池田組や絆會との特定抗争指定も継続していますか？

A7：2026年11月現在、六代目山口組と池田組との指定は9月8日に、六代目山口組と絆會との指定は9月21日に解除されている。神戸山口組との指定は引き続き継続中だ。

2026年11月現在の神戸山口組は、2015年の分裂直後と比べて勢力を大幅に縮小させながらも、指定暴力団として存続している。

警察庁の2025年末統計では、構成員約110人、準構成員等約170人、勢力計約270人。分裂直後の約6,100人と比較すると、およそ96％の減少となった。

一方、六代目山口組との特定抗争指定は2026年10月に27回目の延長となり、2027年1月6日まで継続する。2025年4月の六代目山口組による抗争終結の宣誓書提出後、抗争事件は発生していないと報じられているものの、兵庫県警は対立抗争が終結したとは認めていない。

さらに2026年には、池田組と絆會との特定抗争指定が相次いで解除された。これは分裂をめぐる対立関係に変化が生じていることを示す一方、神戸山口組との関係については別の判断が続いていることを意味する。

今後の動向を正確に把握するには、次の3点を継続して確認することが重要だ。

- 構成員数の推移： 警察庁が公表する年末統計で組織規模の変化を確認する。
- 公安委員会の指定状況： 特定抗争指定の延長・解除と警戒区域の変更を確認する。
- 組織の代表者と活動実態： 井上邦雄氏の代表者としての位置付けや、警察庁が公表する組織動向を確認する。

神戸山口組の現在を一言で表すなら、「勢力は大幅に縮小したが、組織は存続し、六代目山口組との対立抗争は警察当局によって終結したと認められていない」という状況だ。

2027年1月の指定期限に向けた公安委員会の判断は、今後の分裂抗争の行方を見極めるうえで重要な節目となる。

主な参考資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」「令和8年版警察白書」、兵庫県公安委員会の公示・会議資料、兵庫県警察の暴力団対策資料、大阪府警察の指定暴力団一覧表、神戸新聞NEXT、サンテレビニュース。

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